取扱分野

コーポレート M&A

TMIは、上場企業同士の統合案件からプライベート・エクイティ・ファンドによるマイノリティ投資まで、国内外を問わず、あらゆる規模ないし形態の、あらゆる業種・業態を対象とした各種のM&Aにおいて、ストラクチャリング、デューディリジェンス、契約交渉・ドラフティング、各種届出書類のドキュメンテーション、ポストマージャーといったすべての局面に対応することができます。

例えば、ストラクチャリングの局面では、法規制はもちろんのこと、税務・会計にも精通した弁護士の関与や提携関係にある税理士法人との積極的な連携により、多面的なアドバイスを提供しています。デューディリジェンスにおいては、案件ごとに、調査対象会社の規模や業種に応じ、事務所内のあらゆるリソースを活用した最適なチーム編成を組むことにより、最も効率的かつ効果的な調査を実施するよう徹底して心がけています。

また、大規模なM&A案件においては不可欠な金融商品取引法や独占禁止法等の各種法規制への対応についても、元公正取引委員会事務総長である顧問や金融庁・公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士などを中心に、わが国で最高クラスのサービスを提供しています。同様に、上場企業のM&Aにおいて重要な証券取引所への対応についても、東京証券取引所での勤務経験を有する弁護士などを中心に万全の体制を整えています。

さらに、当事務所は、敵対的なM&Aやその防衛(買収防衛策の立案・策定、導入支援を含む)、委任状争奪戦などのM&Aに関連する特殊な事案にも、豊富な経験と優れた実績を有しています。加えて、M&Aから派生する可能性のある各種の紛争(仮処分、訴訟・非訟)の対応についても、元最高裁判所判事である顧問弁護士や東京地裁商事部(民事8部)の元判事である弁護士などの貴重な経験を生かし、質の高いサービスを提供しています。

近年、ますます案件数が増加しているクロスボーダー事案についても、グローバルに高い評価を受けている提携先の法律事務所(英国のシモンズ・アンド・シモンズや米国のモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所など)や東南アジアを中心とした当事務所の海外拠点と緊密に連携を取り、アウトバウンド・インバウンドを問わず、日本国内におけるM&Aとまったく遜色のないサービスを提供しています。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

2019/07/20論文 「M&Aの専門家とデータの専門家が支援するデータ利活用時代のM&A」(Lawyers Guide M&A)
2019/07/16論文 「社会福祉法人のM&A手法の整理」(MARR online)
2019/06/17論文 「欧米のプライベート・ディールに関するM&A契約の特徴」(MARR)
2019/05/24論文 「Japan – Trends and Developments」(CHAMBERS Global Practice Guide – Corporate M&A 2019)
2019/02/15論文 「株式を対価とするM&Aの実務上のポイント―米国会社を買収する三角合併の事例をもとに―」(MARROnline)

関連するセミナー・講演

2019/06/20外部 「シンガポール法務・会計税務」
2019/01/17外部 「事業承継型M&Aに関する法務上の留意点 -オーナーと買主のそれぞれが納得し円滑に承継するために-」
2018/10/19外部 「第3746回 地方銀行間の経営統合における実務と留意点-公正取引委員会の企業結合審査への対応も含め-」
2018/09/03TMI主催・共催 TMI特別セミナー(キャピタル・マーケッツ講座)「株式対価M&Aの新展開」
2018/03/12月例 第117回TMI月例セミナーのご案内「民事再生手続とM&A~再生会社からの事業の買い方」

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