取扱分野

独占禁止法 / 競争法 私的独占・不公正な取引方法

独占禁止法上の排除型私的独占や不公正な取引方法のうち、優越的地位の濫用行為や再販売価格の維持行為など、一部の行為類型について、近年、金銭的な制裁を課す課徴金制度が導入されました。そのため、これらの行為類型を中心に、事業者が違法行為を行った場合のリスクが高まっております。特に、不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用については高額の課徴金を課す事件が立て続けに立件され、大規模小売事業者を中心に、大規模な製造業者、フランチャイザーなど、類型的に優越的地位の濫用行為が行われるリスクの高い事業者においては、十分な独占禁止法コンプライアンス体制を取ることが急務となっております。
また、知的財産権に係るライセンス契約、パテントプール、クロスライセンス等の知的財産取引においては、独占禁止法と知的財産権とが交錯し微妙な法律問題が発生する場面が多く存在します。

TMIでは、法令、判例、告示、先例、ガイドラインなどに加え、過去の豊富な経験に照らし、これらの分野においても、適切な助言を提供してまいりました。知的財産権と独占禁止法が交錯する場面においては、法律・技術の両面から検討を加えた、他には真似できない高度なリーガルサービスの提供が可能です。

また、事業者が予定している行為や契約条件に対する法的検討、公正取引委員会に対する事前相談、公正取引委員会の調査に対する対応など、行為者に対するアドバイスのほかに、不公正な取引方法の被害を受けている事業者を代理しての取引先との交渉、訴訟提起や公正取引委員会への申告といった業務についても、豊富な経験を有しています。

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