取扱分野

独占禁止法 / 競争法

独占禁止法は、経済活動の秩序を規律し構成する法律であり、その適用範囲は、カルテル・談合といった競争者間の競争制限的な取り決めの禁止だけではなく、共同研究開発や共同販売などの業務提携の規律、優越的地位の濫用や再販売価格の拘束の禁止といった取引関係の規律、合併や株式取得といった企業結合の規制といったあらゆる企業活動に及びます。また、独占禁止法の特別法である下請法は、下請代金の減額等を厳しく規制しています。さらに景品表示法は消費者取引における広告宣伝などにおける不当な表示および過大な景品類の提供について規制しています。このように独占禁止法およびその特別法は、日々の事業活動を行う上で避けて通れない法律です。また、独占禁止法違反に対しては、公正取引委員会による排除措置命令および民事責任の追及がなされる他、一定の行為は、刑事罰、さらには一定額を国庫に納付することを命じる課徴金納付命令の対象となっています。近年、課徴金納付命令の対象となる違反行為の類型および算定割合の増加、課徴金減免申請制度の導入などにより、事業活動における独占禁止法違反のリスクは、益々増加しています。

また、独占禁止法は、「競争法」と呼ばれる法分野に属しますが、競争法の分野では、近年、著しくグローバル化が進んでおり、欧米先進国のみならず、BRICs、東南アジア諸国などにおいても次々と立法が整備されており、当局の法運用も積極化しています。そのため、カルテル・談合等の違反行為の調査や企業結合審査が、当該行為の影響が及ぶ様々な国・地域で並行して行われるようになってきています。その結果、グローバルに活動する企業グループにおいては、違反調査対応や企業結合審査対応などを、様々な国・地域の競争法当局との間で、同時並行的に行わなければならない事態になるケースが増加しています。

TMIには、独占禁止法の執行官庁である公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士を含む、この分野での経験豊富な弁護士が多数所属しており、競争法に関する日常的なご相談から、大規模な調査対応まで、幅広く対応しております。また、アジア各地の拠点、外国法共同事業、諸外国の専門弁護士を通じて、競争法分野について、ワンストップでグローバルなリーガルサービスを提供する体制を整えており、これまで、国際カルテル案件などの国際的な競争法案件において、豊富な経験を蓄積してきています。

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