取扱分野

環境・エネルギー 太陽光発電・その他自然エネルギー

太陽光発電・その他自然エネルギーは、わが国のエネルギー政策の転換を迫った平成23年3月11日の東日本大震災を経て、近年、大きな社会的注目と期待を集めています。平成23年8月26日には、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ特措法」)が国会で可決成立し、平成24年7月1日には、同法が施行されて再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」がスタートしました。TMIにおいては「固定価格買取制度」についても、いち早く制度の研究を始めるなど、その取り組みを強化してきました。このような取り組みの結果、太陽光発電・その他自然エネルギーに関する業務において、当事務所は、他の追随を許さない経験と実績を有するに至っています。

法務デューデリジェンス業務

太陽光発電事業・その他自然エネルギー発電事業に関するアドバイス業務は、多岐にわたります。まず、事業用地については、都市計画法、景観法、建築基準法、宅地造成等規制法、河川法、森林法、文化財保護法、土壌汚染対策法など、多くの法令による規制があり、当事務所では、法務デューデリジェンスを通じて、太陽光発電事業等を行うために必要となるこれら法令上の許認可、届出等の調査、報告などの業務を行っています。また、事業用地に係る私法上の権利関係(所有権、賃借権、抵当権等)を調査、検討し、安定的に事業を継続するために必要な権利関係の構築に関するアドバイスを行うことも、法務デューデリジェンス業務の範囲に含まれます。

電気事業法・再エネ特措法等のアドバイス業務

太陽光発電事業・その他自然エネルギー発電事業を行うためには、事業用地に係る規制を遵守するだけではなく、電気事業法等を遵守し、保安規程の作成・届出、主任技術者の選任・届出などを行う必要があります。また、再エネ特措法に基づく「固定価格買取制度」を利用する場合には、再エネ特措法に基づく設備の認定、電気事業者への接続契約の申し込み等を行う必要があり、これらの手続きの時期によって、買取価格などの条件に違いが生じます。当事務所においては、これら、電気事業法・再エネ特措法等において必要となる諸手続に関するアドバイスを行い、クライアントのスケジュール、計画に沿った事業の遂行をサポートしています。

各種契約に関するアドバイス業務

太陽光発電事業・その他自然エネルギー発電事業においては、事業用地を賃借(取得)するための賃貸借契約(売買契約)、発電設備を建築するためのEPC契約、発電設備を維持・管理するためのO&M契約、電気事業者に再生可能エネルギー電気を売電するための特定契約など、さまざまな契約を締結して事業を遂行していきます。当事務所においては、これまでの経験、実績によって培った豊富なノウハウをもって、各種契約書の作成において、クライアントの想定外のリスクを排除しつつ、関係当事者と継続的な事業関係を築くために必要なアドバイスを行っています。

ファンド組成・プロジェクトファイナンス等に関するアドバイス業務

「固定価格買取制度」により、太陽光発電事業・その他自然エネルギー発電事業は、投資対象として、国内外の投資家から注目を集めています。太陽光発電事業等に対する投資の形態は、自ら単独で、少数の者による合弁事業として、または多数の投資家がファンドを組成して、とさまざまですが、当事務所では、その投資形態に応じて、必要なビークル、投資契約、ファンド組成などのスキームのアドバイスを行っています。また、必要な事業資金について、プロジェクトファイナンスで調達することも多く、当事務所では、事業者をクライアントとして、また、金融機関をクライアントとして、多くの太陽光発電事業等に関するプロジェクトファイナンスのリーガルアドバイザーを務めています。

この業務を取り扱う弁護士

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