取扱分野

独占禁止法 / 競争法 景品表示法

景品表示法は、独占禁止法上の不公正な取引方法のうち、ぎまん的顧客誘引および不当な利益による顧客誘引について特別の規定を定めた独占禁止法の特別法です。同法は、事業者が一般消費者・顧客を誘引するために行う不当表示と、過大な景品類の提供について規制しています。近年、消費者保護行政の強化の中で、景品表示法の執行は公正取引委員会から消費者庁に移管されつつも、両当局は緊密な連携・協力関係にあり、今後も、表示規制を中心に、積極的な運用が行われていくものと考えらます。

表示規制は、品質・規格等についての表示に関する優良誤認表示規制と、価格その他の取引条件について表示に関する有利誤認表示規制からなっております。事業者にとって、表示は、提供する商品・サービスの優良性・有利性を訴求するための極めて重要なツールですので、事業者側にはそれらを誇張して表示する動機が常にあります。しかしながら、特に当局にとって立証が困難な優良誤認表示であっても、不実証広告規制と呼ばれる、品質・規格の優良性を表示した事業者が、自らその根拠を示す資料を提出しなければならない制度があるなど、表示を行う事業者には極めて重い責任が課されております。行き過ぎた表示によって不当表示を行なった場合、消費者庁長官による措置命令を受けることになり、その事実は公表されますので、事業者のレピュテーションは著しく損なわれることになります。

また、景品規制についても、依然として事業者は注意しなければならない点は、表示規制と同様です。

TMIでは、広告(表示)企画や景品提供企画の適法性の評価、景品表示法違反行為を未然に防止するための社内ガイドラインの作成、景品表示法上の問題が顕在化した際の対応、消費者庁、公正取引委員会および都道府県等による調査に至った場合の当局対応などの、景品表示法に関連する業務の全てにおいて、高レベルなリーガルサービスを提供します。

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