取扱分野

危機管理 リスクマネジメント

昨今のいくつかの著名な例を挙げるまでもなく、企業が紛争に巻き込まれたり、不祥事に直面したりといった場合にどのように対応するべきかは、その企業の命運を分ける重大な問題といえます。

TMIには検察庁その他の関係当局の勤務経験者やこれらの組織への出向経験者が多く在籍しており、これらの者が有する専門的な知識と実践的な経験に基づき、このような紛争に巻き込まれたり、不祥事が発覚したりといった場合において企業が直面する問題への対応方法について、迅速かつ的確なアドバイスを提供いたします。また、事実関係の調査による単なる法的問題の分析とその解決方法の提供にとどまらず、官公庁への対応や株主およびマスコミへの対応、そして問題が国境をまたぐ場合には海外オフィスや海外の提携法律事務所と連携しての対応など、クライアントが求めるあらゆるニーズを幅広くカバーする体制が整っています。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

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2018/02/21論文 「JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE 2017 REPORT-情報漏洩インシデントにおいて経営陣が負う責任と課題」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2017/11/25論文 「公益通報者保護法に関する改正ガイドラインについて」(会社法務A2Z)
2017/03/01論文 「第3回・完 ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」(経営法友会リポート)

関連するセミナー・講演

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2019/08/19TMI主催・共催 TMI特別セミナー「内部通報制度の最新動向と設計・運用のポイント」
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2019/03/06TMI主催・共催 TMI特別セミナー「内部通報制度をどのように構築・運用するか~「公益通報者保護法の改正動向」や「認証制度の導入」を踏まえ~」

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