取扱分野

危機管理 リスクマネジメント

昨今のいくつかの著名な例を挙げるまでもなく、企業が紛争に巻き込まれたり、不祥事に直面したりといった場合にどのように対応するべきかは、その企業の命運を分ける重大な問題といえます。

TMIには検察庁その他の関係当局の勤務経験者やこれらの組織への出向経験者が多く在籍しており、これらの者が有する専門的な知識と実践的な経験に基づき、このような紛争に巻き込まれたり、不祥事が発覚したりといった場合において企業が直面する問題への対応方法について、迅速かつ的確なアドバイスを提供いたします。また、事実関係の調査による単なる法的問題の分析とその解決方法の提供にとどまらず、官公庁への対応や株主およびマスコミへの対応、そして問題が国境をまたぐ場合には海外オフィスや海外の提携法律事務所と連携しての対応など、クライアントが求めるあらゆるニーズを幅広くカバーする体制が整っています。

この業務を取り扱う弁護士

関連する論文・著書

2017/11/25論文 「公益通報者保護法に関する改正ガイドラインについて」(会社法務A2Z)
2017/03/01論文 「第3回・完 ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」(経営法友会リポート)
2017/02/01論文 「第2回 ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」(経営法友会リポート)
2013/01/23論文 「社内のインサイダー違反未然防止策」(ビジネス法務 2013年3月号)
2012/12/05論文 「連載:社員教育に役立つ講座」」(広報会議 2009年2月号~2013年1月号)

関連するセミナー・講演

2017/03/11外部 広報・PRスタートアップ講座2017「法とコンプライアンスの観点から見た広報・PR ~平時・有事の広報業務で留意すべき法的ポイント~」
2017/02/02外部 「法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略~製造物責任(PL法)に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として~」
2017/01/23TMI主催・共催 TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー「完全施行前に絶対に押さえておきたい、改正個人情報保護法・政令・規則・ガイドラインの主要ポイント一挙解説」
2016/10/17外部 「独禁法の最新動向~最新事例の紹介と日本版司法取引制度の独禁法への影響~」
2016/10/13外部 「リスクマネジメント講座 企業における情報漏洩リスクと実務対応~個人情報保護法改正を踏まえて~」

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