取扱分野

争訟 税務争訟

近時の税務争訟では、数百億円規模の大型の争訟案件が増加し、また、大企業が積極的に課税処分を争う傾向にあります。税務当局側は国際税務を中心としてアグレッシブな課税処分をし、一方、企業側では株主代表訴訟が提起されるリスクにより、安易に修正申告に応じないことが背景です。また、外国企業と同様に、積極的なタックス・プランニングを組む企業が増加していることも要因です。

税務調査対応では、税務当局側の調査のポイントを把握し、効果的な対応をします。例えば、税務上または事実上の主張をまとめた意見書の提出、税務調査への立会い、税務調査における想定問答、陳述書の作成や証拠収集など、企業の考え方を適切に主張・立証して課税処分を回避する方策をアドバイスします。TMIでは、移転価格税制やロイヤリティに係る源泉徴収などの国際税務、組織再編税制など企業向けの税務調査対応を取り扱っています。

また、富裕層の方々の相続に対する税務調査においては、策定したタックス・プランニングを税務当局に丁寧に説明し、課税処分の回避に努めています。

異議申立て、審査請求、税務訴訟では、裁決や審査請求を綿密に調査して課税処分を取り消すための理論を構築し、また、関係者に対して精力的にヒアリングをすることなどにより事実関係の把握に努め、効果的な主張と立証を心がけています。

移転価格税制や相続税での税務調査対応において数十億円規模の課税処分の減額を勝ち取ったほか、数十億円規模以上の法人税の課税処分取消訴訟において全面的に勝訴するなど、税務調査対応および税務争訟において大きな実績を挙げています。

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