取扱分野

知的財産 不正競争

公正な競争を確保するための法律
不正競争防止法は、自由競争の社会において、行き過ぎた競争行為を防止し、事業者間の公正な競争を確保することを目的としています。不正競争により営業上の利益を侵害され、あるいは侵害される恐れのある者に対し差止め請求権を付与し、損害賠償などに関する措置を整備しています。従って、他の産業財産権法とは異なり、特許庁における登録により権利を付与するものではありません。

多様な「不正競争」
不正競争として列記された行為は多岐にわたります。すなわち、(1)周知・著名表示の無断使用(周知商品等表示の混同惹起行為、著名商品等表示の冒用行為)、(2)他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為、(3)営業秘密を侵害する行為、(4)無断複製や視聴を制限する技術的手段を妨げる装置等を譲渡等する行為、(5)ドメイン名に係る不正行為、(6)原産地等誤認惹起行為、(7)競争者の信用毀損行為、(8)代理人等の商標冒用行為が挙げられます。また、条約や国際的な協定に基づき、一定の行為を禁止しています。すなわち、(1)外国の国旗等の商業上の使用禁止、(2)国際機関の標章の商業上の使用禁止、(3)外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止です。

ブランド保護、模倣品対策、営業秘密の保護
自社のブランドが無断で第三者の営業表示として使用されたり、新製品の形態を模倣した第三者の商品が販売されたりした場合、不正競争防止法の利用が考えられます。TMIの知財チームでは、周知・著名表示の無断使用や模倣品に対して不正競争防止法を活用した効果的な法的措置を実施しています。さらに、営業秘密については、不正競争防止法による保護の要件を満たした社内規程の整備から、営業秘密侵害行為に対する法的手続に至るまで、クライアントの必要に応じた幅広いサービスを提供しています。

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