「TMI Associates Newsletter Vol.19」

今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「賃金業法にかかる規制緩和について ~グループ会社間の貸付等に対する賃金業規制の適用除外~」弁護士 野間敬和
本稿は、平成26年4月1日より施行された、貸金業に関する改正(規制緩和)を概説します。この改正は、グループ会社間の貸付けや合弁事業における株主から合弁会社への貸付けを、貸金業規制の適用除外としました。

p3.「ミャンマー労働法③」弁護士 行方國雄、弁護士 堤雄史
ミャンマーの労働法のうち、労働法以外の特別法(外国投資法及び経済特区法)に基づく労働規制、労働組合に関する法規制、労働紛争に関する法規制について解説しております。特に、経済特区法は2014年1月に成立したばかりであり、日本が関与しているティラワ経済特区に進出する際に適用される法律となります。

p5.「インド新会社法 ~企業の社会的責任(CSR)に関する規定について~」弁護士 平野正弥、弁護士 白井紀充、外国法事務弁護士(インド法) Ray Vikram Nath
インド新会社法の施行をうけ、インドに進出する日本企業はその対応に迫られています。本稿では、インドに進出する日本企業への影響が大きい事項の一つである企業の社会的責任(CSR)に関する規定につき概説します。

p6.「アメリカ・カリフォルニア州でのオンラインサービスのための利用規約の変更について」弁護士 村上諭志
本年2月、アメリカ・カリフォルニア州法下において、オンラインサービスの利用規約変更の有効性について参考となる裁判例が、カリフォルニア州地方裁判所で出されましたので、紹介させていただきます。

p8.「米国における特許主張を巡る法改正の動き」弁理士 大貫敏史
近年、米国では、特許主張組織が法外な賠償金を求めて活発に活動しています。このような組織への対策として、昨年ホワイトハウスが発表した立法勧告とそれに呼応して提出された法案の概要について説明いたします。

p9.「特許法・意匠法・商標法等の一部を改正する法律案の概要について」弁理士 佐藤俊司、弁理士 林美和、弁理士 澤井光一
2014年3月11日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、同年3月13日に第186 回通常国会に提出され、同年4月25日に成立しました。本法律について、特許法・意匠法・商標法の改正のポイントを紹介します(原稿最終更新日4月21日)。

p12.「BYOD導入時の法的留意点とその対応策」弁護士 柴野相雄、弁護士 柘植寛
高機能なタブレット端末等の普及にともない、従業員個人が保有する端末を業務に利用する、いわゆるBYODが注目を集めています。本稿では、BYOD導入にあたって留意すべき法的ポイントをご紹介します。

p14.「中国独占禁止法における事業者集中の簡易案件」外国法事務弁護士 何連明、中国弁護士 莊凌云
中国の商務部は、2014年2月11日に「事業者集中簡易案件の適用基準に関する暫定規定」を公布し、中国における独禁法審査手続の簡素化及び迅速化を目指しています。本稿では、同規定が中国における企業結合の独禁法審査制度に与えうる影響を論じ、簡易案件審査の今後の動向を概観します。

p16.TMI月例セミナー、書籍紹介

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