「TMI Associates Newsletter Vol.24」

今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「B & B Hardware v. Hargis Ind.事件米国連邦最高裁判決 ―TTABの混同のおそれに関する判断が、その後の裁判所の判断を拘束する場合があるとした事例―」弁理士 佐藤俊司、弁護士 波多江崇
2015年3月、いわゆる争点効に関して、商標審判部(TTAB)の混同のおそれに関する判断が、後に裁判所を拘束する場合があることを認める米国連邦最高裁判決が下されました。本稿では、その内容と今後の実務への影響について概説いたします。

p5.「どくろ商標に関する2つの知財高裁判決」弁理士 森本久実、弁護士 佐藤力哉
昨年11月及び12月、両当事者の商標の類否判断が争点となった2つの判決において、訴訟上の信義則に反することを理由に一方は訴え自体が却下され、もう一方は類否の主張が許されないとする興味深い判断がなされましたので紹介いたします。

p7.「PITAVA(ピタバ)事件 ―有効成分の略称表示と商標権侵害―」弁護士 江頭あがさ
先発医薬品メーカーが、有効成分の略称を薬剤に表示して販売する後発医薬品メーカーらに対し、商標権侵害を主張した一連の裁判例に関し、各判決の理由づけの違いと需要者の認定等について、解説いたします。

 p9.「特許異議申立制度の復活」弁理士 佐藤宏樹
2003年に旧特許異議申立制度が廃止されて以来、付与後の特許を見直す制度は特許無効審判制度に一本化されていましたが、このたび特許異議申立制度が復活しました。本稿では、新たな特許異議申立制度の特徴について概説いたします。

p10.「特許の誘引侵害に関する米国連邦最高裁判決」弁理士 多湖真琴
米国特許法には、我が国にはない侵害の態様として、誘引侵害が規定されています。この誘引侵害について、Commil事件において、米国最高裁判所により、注目すべき判決がなされました。本稿では、このCommil事件の概要とその影響等について簡単に説明いたします。

p12.「プロ向けファンドに対する新たな規制」弁護士 野間敬和
プロ向けファンドに対して新たな規制を導入することを内容とする、改正金融商品取引法を概説いたします。同改正法は、平成27年6月3日に公布され、公布の日から1年を超えない範囲において政令で定める日から施行されます。

p14.「医療法改正動向について」弁護士 妹尾かを里
医療法の改正動向が注目されています。本稿では、平成26年6月に成立した第六次医療法改正及び現在具体的な検討が進んでいる第七次医療法改正(案)の概要について説明いたします。

p16.「安全保障貿易管理と弁護士の役割」弁護士 内海英博、弁護士 小川 聡、弁護士 関根みず奈
近年、企業のグローバル化や技術の急速な進歩に伴い、貨物及び技術を輸出する際の安全保障貿易管理上のリスクが増大しています。本稿では、弁護士が直面する実務上の相談事例を紹介しつつ、安全保障貿易管理制度の概要及び留意事項を解説いたします。

p18.「クロスボーダー契約における準拠法と紛争解決条項の選択2」弁護士 森山義子
外国企業との間で契約を締結する際の準拠法や紛争解決手段の選択基準と紛争解決条項をドラフトする際の注意点について、アジア各国における裁判・仲裁事情や判決・仲裁判断の承認執行状況を踏まえ解説いたします。

p20.「インド競争委員会による初の企業結合フェーズⅡ審査」弁護士 柏木裕介、弁護士 白井紀充
2014年12月5日に公表された、インドで初となるインド競争委員会によるフェーズⅡの企業結合審査の結果につき、インドにおける企業結合規制を概観したうえでご紹介いたします。

p22.「ブラジル腐敗防止法及び同法施行令の概要」弁護士 柏 健吾
ブラジルの腐敗防止法は2014年1月に施行されていましたが、罰金の算定方法や会社が実施すべきコンプライアンスプログラムの内容は不明確でした。これら不明確な点を補完するため同法施行令が2015年3月に施行され、腐敗防止法の全容がようやく見えてきました。そこで、本稿では、ブラジルの腐敗防止法について概説いたします。

p24.「ベトナムにおける汚職防止の現状(下)」弁護士 岡田英之、弁護士 小幡葉子、弁護士小林 亮、法務 Nguyen Thu Huyen
ベトナムにおける汚職防止の現状(上)(TMIニューズレター第22号)では、法制度概要について紹介しましたが、今号では、ベトナムで近年、実際に問題となった主要な汚職事件をご紹介いたします。

p26.「マクロン法:在仏日系企業にとってのメリットとは?」外国法事務弁護士(フランス法) Davy Le Doussal
「フランス経済の閉塞の打開」を目指し、日曜労働、規制対象業界、運輸・運転免許並びに企業・従業員の生活の全般に関する規制の改正を骨子とするマクロン法案が提出されました。本稿では、その中でも人事労務管理に関する施策についてご紹介いたします。

p28. TMI月例セミナー、書籍紹介

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