「TMI Associates Newsletter Vol.27」

今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「平成27年電気通信事業法改正の概要 ~消費者保護ルールの拡充を中心として~」弁護士 山郷琢也
消費者保護ルールの拡充を図る平成27年改正電気通信事業法が、本年5月21日に施行予定です。本改正は、FTTHインターネットサービス、CATVインターネットサービス、MNO・MVNOによる携帯電話サービス、ISPなど、電気通信に関わる多くの事業者に影響を与えるものです。本稿では、本改正の概要と共に、事業者としておさえておくべき実務対応について解説いたします。

p4.「非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の最終案」弁護士 今枝丈宜、弁護士 塚本晃浩
本年3月31日に、非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の導入を内容とする、内閣府令及び関連する各監督指針等が公布されました。本稿では、規制の概要と、金融機関がとるべき対応について解説いたします。

p7.「プロ向けファンドに関する改正法の施行と実務上の留意点」弁護士 野間敬和、弁護士 岩井宏樹
プロ向けファンド業務に係る制度の改正を盛り込んだ平成27 年改正金融商品取引法が本年3月1日から施行されました。本稿では、この改正内容について、プロ向けファンド業務に新規に参入しようとする業者及び既存の業者が実務上留意すべき点を概説いたします。

p10.「中国特許法(専利法)の概要及びその第4次改正案」弁理士・カリフォルニア州弁護士 阿部豊隆、中国弁理士 韓 明花
中国特許法(専利法)は第4次改正に向けて2012年1月から検討が進められています。本稿では、同法の概要を説明した上で、2015年12月に公表された第4次改正案の重要ポイントを解説いたします。

p13.「中国におけるOEM生産と商標法上の「商標の使用」をめぐる最新状況 ―近時の最高人民法院判決及び商標法改正を踏まえて―」弁護士 野中信孝、弁護士 呉竹 辰
かねてより議論されてきた中国におけるOEM生産の「商標の使用」ないし商標権侵害該当性の問題について、近時の最高人民法院判決(2012年、2015年)及び商標法第3次改正(2013年改正、2014年施行)等を踏まえて、実務上のポイントを解説いたします。

p17.「平成27年における商標、不正競争及び著作権裁判例の概観と傾向」弁護士 佐藤力哉、弁護士 稲垣勝之、弁理士 山口 現
平成27年の1年間における商標法・不正競争防止法・著作権法の各分野について、その動向、主に裁判例の全体的傾向を、実務的に参考となる裁判例の存在等を指摘しつつ解説いたします。

p20.「食品の用途発明に関する特許審査基準の改訂」弁理士 山田 拓、弁理士 白石真琴、弁理士 鷲尾 透
特許庁は、平成28年4月1日以降の審査から改訂した特許審査基準の適用を開始しており、我が国で食品の機能性について用途発明として特許が認められることになりました。本稿では、この改訂による特許実務の変更内容を説明いたします。

p22.「フランチャイズを利用した海外進出」弁護士 淵邊善彦、弁護士 戸澤晃広、弁護士 田中健太郎
今般、フランチャイズビジネスに関わっておられる企業向けに、書籍「シチュエーション別フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策」を出版いたしました。本稿では、フランチャイザーが海外に進出する際の基本的な視点を概説いたします。

p25.「韓国企業と日本企業との間に、ロシア、ベルギー及びウクライナの仲裁機関における仲裁合意の成立を認めた事例(東京地判平25・8・23)」弁護士 折田忠仁
韓国企業と日本企業との間の売買契約書で、ロシア、ベルギー又はウクライナ以外には存在しない仲裁機関での仲裁合意が記載してあり、一方当事者が当該約定には合理性がないとして仲裁合意の不成立を主張した場合における裁判例を紹介いたします。

p28. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介

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