「TMI Associates Newsletter Vol.32」

今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「均等の第5要件に関する最高裁判決(平成28年(受)第1242号,マキサカルシトール製法事件)について」弁護士 中野亮介、弁理士 山田 拓、弁理士 白石真琴 
化学・医薬分野において、初めて均等侵害を認めた知財高裁大合議判決が、最高裁においても維持されました。本判決は、特に均等の第5要件の適用の要件についてより明確になったという点でも、意義のある判決であります。

p5.「ベトナムの判例及び判決公開」弁護士 岡田英之、弁護士 小林 亮、弁護士 小幡葉子、外国弁護士 レ・ティー・ビック・トラム、法務 グエン・トゥ・フエン、法務 ダン・ビック・ゴック
ベトナムでは、裁判公開が原則とされながら、判決書が公開されず、また、判決・決定の先例性が明確ではありませんでしたが、2015年判例制度、2017年判決公開制度を創設し、裁判所の法令解釈機能の強化を図っています。

p8.「シェアリングエコノミー普及に伴う兼業・副業規制の展望」弁護士 近藤圭介、弁護士 菅野邑斗
本稿では、働き方改革、シェアリングエコノミービジネスの普及に伴い労働者の兼業・副業に係る意識が高まる中、各企業が既存の兼業・副業禁止をどのように整理すべきかについて、平成29年4月14日に公表された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改定案」や過去の裁判例等を参考に検討いたします。

p10.「エマックス商標事件~最(三)判平29・2・28~」弁護士 佐藤力哉
本稿では、商標権侵害訴訟において、商標登録無効審判請求の除斥期間経過後の無効理由に基づいて被告が無効の抗弁を主張できるかという論点等について、最高裁判所が行った判断(最判(三)平成29年2月28日)を紹介、解説いたします。

p12.「ミャンマー新投資法の本格運用開始~4月から、ミャンマー投資がどう変わったか?~」弁護士 甲斐史朗
ミャンマーにおける投資について定める基本法である新投資法。昨年10月に新投資法が成立したものの、具体化する通知が発表されておらず、運用されない状態が続いていました。本年4月までに、具体的規制分野、優遇分野を定めた通知が発表され、いよいよ新投資法が運用される段階に入ったといえます。4月から、ミャンマー投資はどう変わるのか。通知の内容に触れつつ、具体的手続きについて解説いたします。

p15.「フランチャイズ国際会議への参加報告 ~Joint employment問題について~」弁護士 田中健太郎
本稿では、筆者が米国で開催された複数のフランチャイズフォーラムに参加した経験を踏まえ、フランチャイズ法務の最先端を走る米国で今最も注目を集めているジョイントエンプロイメントに関する議論の概要を簡単に紹介いたします。

p17.「HFTに対する新たな規制」弁理士 野間敬和
本稿では、高頻度取引(HFT、High Frequency Trading)につき、それがどのような取引であるか、HFTがもたらす弊害、改正金融商品取引法によって導入されたHFTに対する新たな規制について概説いたします。

p20.「Star Athletica事件合衆国最高裁判決:実用品のデザインの著作権による保護について」弁護士 関 真也
チアリーディングユニフォームの表面に施される平面的な装飾デザインに関する事案において、米国著作権法上、実用品のデザインが著作権による保護の適格性を有するか否か(分離可能性)を判断する基準を合衆国最高裁判所が初めて示した注目すべき判決を紹介いたします。

p23.「ハーグ協定に基づく意匠登録出願に関する注意事項」弁理士 林 美和、弁理士 茜ヶ久保公二
日本がハーグ協定ジュネーブアクトへ加盟し、意匠の国際出願の受付が開始された2015年5月13日から2年が経過しました。ハーグ協定は、海外において意匠出願を行う新たなルートとして、また、日本における意匠登録出願数増加の一助となり得る制度として注目されていましたが、本稿では、加盟後の状況及びハーグ協定の概要を示したうえで、同協定を利用した出願において注意すべき点について解説いたします。

p27.「「著しく不公正な方法」による発行であるとして、新株発行の差止めが認められた事例(大阪地決平成29年1月6日 金融・商事判例1516号51頁)」弁護士 高野大滋郎
筆者が株主の代理人として認容決定を受けた新株発行差止仮処分事件を、一連の経緯の概要、過去の裁判例の動向とともに紹介いたします。

p29.「改正個人情報保護法の概要」弁護士 森山義子、弁護士 白石和泰、弁護士 村上諭志
2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されました。あらためて、改正の主要ポイントと今後の運用面での対応について概説いたします。英語の説明文も用意しましたので、海外のグループ会社や取引先に協力を求める際にご利用ください。

p32. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介

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