「TMI Associates Newsletter Vol.34」

今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に向けて」弁護士 柴野相雄、弁護士 波多江崇、弁護士 菅野邑斗、弁護士 白 泰成
平成30年6月15日より施行される住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)について、平成29年10月に公布された施行令及び施行規則(民泊新法と伴に施行予定)も踏まえ、その概要を解説いたします。

p5.「人工知能(Artificial Intelligence)と知的財産法」弁護士 柴野相雄、弁護士 松村将生
本稿においては、昨今話題となっている機械学習を利用した人工知能について、学習用データや学習済みモデル、AI生成物の現行知財法制度上の取扱いを整理した上で、それぞれの利活用に係る留意点を概説いたします。

p7.「賞金付きゲーム大会(e-Sports)の動向と日本の法規制」弁護士 中山 茂
近時、e-Sportsが世界的に話題となり、日本でも取り上げられる機会が増えています。日本でのe-Sports発展に向けて、賞金付きゲーム大会の開催の可否は重要なポイントであり、本稿では、海外の動向も参考にしつつ、日本の法規制を改めて概観いたします。

p10.「衛星リモートセンシング法の概説と衛星データ活用の未来」弁護士 新谷美保子
衛星により観測される地球上のデータの利活用がビジネスのソリューションに、また商品開発の一材料になるかもしれません。衛星から得られる地球観測データの利活用について、今年11月に施行された衛星リモートセンシング法を概説し、その活用可能性について言及いたします。

p13.「「石けん百貨」事件 -検索連動型広告と商標の使用-」弁護士 栗林知広
本稿では、インターネットショッピングモール運営者による検索連動型広告における標章の使用が、商標権侵害に該当するかという論点等について、石けん百貨事件(大阪高裁平成29年4月20日判決(平成28年(ネ)1737号))を紹介、解説いたします。

p15.「インドネシアにおけるDINFRA制度の導入とインフラ投資の新たな可能性」弁護士 越元瑞樹、弁護士 藏田知彦
インドネシアにおいては経済成長に伴いインフラ整備が活発化する中、平成29年7月27日に新たにDINFRAと呼ばれるインフラ投資ファンドの制度が導入されました。DINFRAの制度につき、既存のファンドの制度と比較しつつ、日系企業による投資の観点も踏まえて解説いたします。

p18.「オープン・イノベーションの実践」弁護士 小川周哉
事業会社がスタートアップとオープン・イノベーションを実践するにあたっては、出資目的の明確化が鍵となります。本稿では、その意味に加え、出資以外のポイントにおいて留意すべき事項、より良い関係の構築のために認識しておくべき事項等について概説いたします。

p20.「改正住宅セイフティネット法について」弁護士 野間敬和
本稿では、平成29年4月26日に公布され、同年10月25日に施行された、改正セイフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)及び同法に基づく諸施策について概説いたします。

p22.「日本特許によるFinTechビジネスの保護」弁理士 大石幸雄
近年、FinTechビジネスが世界的に盛り上がりを見せています。本稿では、FinTechビジネスに関する特許を出願する国として日本が魅力的であり、日本企業に有利な状況であることを概説いたします。

p24.「部分意匠制度の活用 -第2回 部分意匠の権利行使場面における活用」弁護士 佐藤力哉、弁理士 茜ヶ久保公二、弁理士 林 美和
前号に続き、部分意匠制度の活用について紹介いたします。本稿では、権利行使という局面において、部分意匠がどのように活用され、実際に訴訟においてどのように争われているかを紹介したうえで、実務上の留意点について解説いたします。

p27.「音の商標及び色彩のみからなる商標の登録状況について」弁理士 佐藤俊司
新しいタイプの商標の導入から3年が経過しようとしており、審査実務が徐々に明らかになってきました。本稿では、最近の新しいタイプの商標の登録状況について概説いたします。

p29.「ミャンマーによる商標保護の現状と新商標法について」弁理士 佐藤俊司、弁理士 遠藤祐吾、弁護士 甲斐史朗
ミャンマーにおける商標の保護の現状について概括するとともに、現在施行が待たれている知的財産権法施行の動向について最新情報をレポートいたします。

p32.「東南アジア主要国における平均寿命・就労可能期間の長期化と高齢化社会に対する取組み及び問題点」弁護士 三澤 充
世界的傾向である平均寿命の長期化と、それに伴う労働者の就労可能期間の長期化に対して東南アジア主要各国が近時行った労務面における対応とその問題点について、現地事情を踏まえつつ説明いたします。

p36. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介

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