「TMI Associates Newsletter Vol.39」

今号では以下のトピックを扱っております。

 p.1「特定譲渡制限付株式を活用した報酬制度の導入状況」

弁護士 荒井悦久

近年、注目を集めている株式報酬制度。平成28年度税制改正により導入されて以降、多くの企業が導入を進めている特定譲渡制限付株式を活用した株式報酬制度について概説するとともに、導入状況を解説いたします。

 p.4「民法(債権関係)改正と法定利率」

弁護士 若狭一行、弁護士 山下 翔

民法(債権関係)改正は2020年4月1日に施行されますが、「法定利率」に関する改正は従来の裁判例や学説を明文化するに止まらない、新しい規律を導入するものであり、「中間利息控除」に関する規定の新設と相俟って、不法行為等における損害賠償額の算定に影響を及ぼすと考えられます。本稿では、法定利率と中間利息控除に関する改正点を解説いたします。

p.7「日本商事仲裁協会規則改正と実務への影響」

弁護士 鈴木 優、弁護士 上野一英、弁護士 石原慎一郎

国際仲裁は国際的な企業間紛争のスタンダードであり、日本企業にとっても戦略的な活用が欠かせません。本稿は、2019年1月1日に施行された日本商事仲裁協会の新規則の概要及び主に日本企業の実務への影響について紹介いたします。

 p.9「物流シェアリングに関する法規制の概要」

弁護士 永田幸洋、弁護士 岩田幸剛、弁護士 菅野邑斗

EC市場の拡大等により宅配便の取扱量が増加し、物流業界においては配送の効率化が急務となっています。本稿では、配送の効率化のための手法の一つである物流シェアリングに関する日本の法規制の概要等について説明いたします。

 p.12「カリフォルニア州消費者プライバシー法の概説」

弁護士 村上諭志、弁護士 寺門峻佑、弁護士 川上貴寛

2020年1月1日に施行を迎えるカリフォルニア州消費者プライバシー法の内容を概説すると共に、米国でビジネスを展開する日本企業における、同法への対応の留意点について解説いたします。

 p.15「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)とTikTok事件の解説」

弁護士 野呂悠登

本稿は、児童オンラインプライバシー法(Children's Online Privacy Protection Act:COPPA)の概要と、連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)が動画SNSアプリである「TikTok」を提供する会社にCOPPAに基づく制裁を行った事案について解説するものです。

 p.18「抗体医薬特許に関する知財高裁判決(平成29年(行ケ)10225、平成29年(行ケ)10226)から読み解く日米の記載要件の違いについて」

弁理士 北谷賢次、弁理士 伊東有道、弁理士 白石真琴、弁理士 山田 拓

本稿では、昨年12月の知財高裁判決を踏まえ、バイオ医薬品の代表格である抗体医薬の記載要件に関する日米の考え方の違いを解説いたします。

 p.22「Subject Matter Eligibility(米国特許法101条:特許適格性(法定主題))2019/1/7付け新ガイダンスについて」

弁理士 都野真哉

本稿は、米国特許法101条(特許適格性)について、USPTOより2019年1月7日付で発行された新ガイダンスについて概要を解説するものです。

 p.26「2018年における特許法の裁判例」

弁理士 吉田幸二、弁護士 今村由幾

2018年1月1日から同年12月31日までの期間の特許関連訴訟の判決件数に関する統計を紹介し、これらの判決のうち、実務において興味深い3件(審決取消訴訟判決1件、特許侵害訴訟判決2件)を概説いたします。

 p.29「2018年における商標法・意匠法・不正競争防止法の裁判例」

弁理士 茜ヶ久保公二、弁理士 山口 現、弁護士 栗林知広

2018年の商標、意匠、不正競争に関わる代表的な判決として、商標の分野では、真正商品の並行輸入に関するフレッドペリー事件最高裁判決の3要件の解釈・適用を示した判決、 不正競争の分野では、著名ブランドのリメイク商品の譲渡等について不正競争防止法2条1項2号に基づく差止めを認めた判決、 そして意匠の分野では、女性用「コート」の意匠において引用意匠と新規性喪失の例外申請で証明書に掲載された意匠との同一性について判断した判決などが挙げられ、 ほかにも2018年には実務上注目すべき判決が多く出ています。そこで、本稿では、2018年における商標、意匠、不正競争の判決を概観いたします。

 p.32「意匠法改正の最新情報-第2回意匠法改正の項目と保護対象拡充の変遷」

弁護士 佐藤力哉、弁理士 林 美和、弁理士 茜ヶ久保公二

今回の意匠法改正の改正項目について説明したうえで、保護対象の拡充に関する意匠法改正の変遷について説明するとともに、諸外国における意匠の保護対象について比較して紹介します。

 p.35「フィリピン特許の近年の動向と特許制度の特徴」

弁理士 小代泰彰

フィリピンにおける知的財産の保護制度や活動のうち、近年の特許に関するトピックと、特許制度の特徴を説明します。

 p.37「ベトナム特許の近年の動向と特許制度の特徴」

弁理士 小代泰彰

ベトナムにおける知的財産の保護制度や活動のうち、近年の特許に関するトピックと、特許制度の特徴を説明します。

 p.39「フィリピン改正会社法‐進出・現地法人運営への影響を念頭に」

弁護士 團 雅生

フィリピンでは、2019年2月、制定から40年近く改正がなかった会社法の改正法が施行されました。日本企業の進出・投資及び現地法人の運営に際して注意が必要な点を中心に改正法の概要をまとめています。

 p.43「日系企業及びその駐在員が注意すべきマレーシア法務・コンプライアンス - セクシュアル・ハラスメント」

三澤 充

マレーシアにおいて注意すべき法務・労務・コンプライアンスに関する論点の1つとしてセクシャルハラスメントについての対応が挙げられます。本稿では、職場でセクシャルハラスメントの存在が発覚した際の会社・被害者が採るべき対応について、連邦最高裁判所判例を踏まえつつ説明しています。

p.46「シンガポールのデータ保護トラストマーク認証制度(DPTM認証制度)」

弁護士 水田 進

シンガポールでは2019年1月に、企業の個人情報保護への取組みを公式に認証する制度である「データ保護トラストマーク」(Data Protection Trustmark)認証制度の運用が開始されました。本稿ではその概要を解説いたします。

 p.48 TMI月例セミナー紹介

ページの先頭へ