「TMI Associates Newsletter Vol.40」

今号では以下のトピックを扱っております。

p.1「タイ個人情報保護法の成立とその概要」
弁護士 高祖大樹、弁護士 杉浦翔太、外国弁護士 Warittha Ratanacharee
2019年5月28日にタイの個人情報保護法が施行されました。本稿ではタイ国外に所在する会社への適用要件や個人情報の国外移転にかかる規制といった重要なポイントと、来年の適用開始までに行わなければならない対応についてご説明します。

p.4「公正なM&Aの在り方に関する指針の公表とその実務への影響」
弁護士 十市 崇
経済産業省が2019年6月28日に公表した、「公正なM&Aの在り方に関する指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」(「公正M&A指針」)は対象となる取引等を行う場合、参照することは実務上必須となる重要な内容を含むことから、その内容を概観し、実務へ影響があり得るいくつかの点に触れるものです。

p.6「新たな外国人受入れの制度について」
弁護士 野間敬和
本稿は、平成31年4月1日より施行された改正入管法を概説するものです。同法は、現行の外国人材の受入れ制度を拡充するとともに、一定の専門性・技能を有する外国人材を新たに受け入れ、共生を図るための制度を創設するものです。

p.9「貸付型ファンドと貸金業法」
弁護士 若狭一行、弁護士 岡部知樹
貸付型ファンドに対する貸金業法上の規制(匿名化・複数化の要請と、金融庁のノンアクションレター)に言及した上で、一般社団法人第二種金融商品取引業協会の「貸付型ファンドに関するQ&A」について概観します。

p.11「デジタル・プラットフォーマーに関する近時のルール整備の動向(取引環境の透明性・公正性の確保の観点を中心に)」
弁護士 永田幸洋、弁護士 岩田幸剛
近年、GAFAなど巨大企業を始めとするデジタル・プラットフォーマーに対するルール整備の必要性が世界的に議論され検討されているところ、本稿では日本において行われているルール整備に関する検討の状況について、主に取引環境の透明性・公正性の確保の観点から解説します。

p.13「米国プライバシー法の解説:医療保険の移転とそれに伴う責任に関する法律(HIPAA)の概要」
弁護士 野呂悠登
本稿は、医療分野における米国のプライバシー法の一つである「医療保険の移転とそれに伴う責任に関する法律(HIPAA)」の概要を解説するものです。

p.21「建物賃貸借における「建物」性の検討-シェアオフィス等の共有型オフィスを題材に-」
弁護士 滝 琢磨、弁護士 山下 翔、弁護士 辻村慶太、弁護士 坂下美沙
近年増加している様々なタイプの共有型オフィスについて借地借家法の適用の有無が問題となることがあります。そこで、本稿では、まずその適用要件の一つである「建物」該当性について解説します。

p.24「イスラエルにおける投資実務及び法的留意点(日米実務との比較も交えて)」
弁護士 田中真人
近年、日本企業を含む世界中の企業がイスラエル企業に投資し、協業の機会を求めています。本稿では、イスラエルの大手法律事務所での筆者の経験を基に、日米実務と比較したイスラエルでの投資実務及びイスラエル特有の法的留意点等を概説します。

p.27「シンガポールのProtection from Online Falsehoods and Manipulation Act 2019(POFMA:オンライン虚偽情報及び情報操作防止法)(いわゆるフェイクニュース防止法)」
弁護士 水田 進
シンガポールで2019年5月に成立したフェイクニュースを規制する法律(Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act 2019(POFMA:オンライン虚偽情報及び情報操作防止法))について説明します。

p.29「意匠法改正の最新情報 -第3回 画像デザインの保護拡充」
弁護士 佐藤力哉、弁理士 林 美和、弁理士 茜ヶ久保公二
今回の意匠法改正の改正項目における保護対象の拡充のうち、画像意匠の保護について、画像デザインの意匠登録状況及び画像デザインの保護の変遷を説明したうえで、改正の内容について詳しく説明します。

p.33「カナダとブラジルの商標法改正について」
弁理士 飯田 遥
2019年6月17日付で、カナダの商標法が大きく改正されました。また、ブラジルではマドリッド協定議定書加盟へ向けた動きが加速しています。本稿では、これらの国の商標法改正の動きについて紹介します。

p.36「シンガポール特許:外国ルート廃止に向けた審査制度の再確認」
弁理士 小代泰彰、弁理士 白石真琴
シンガポールにおける特許出願の補充審査の廃止に備え、出願人が今後選択することになる他の審査ルートと、特許要件の概要を再確認するものです。

p.39「日欧EPA発効を受けて、欧州における特許制度の再確認 ~特許制度の近年の動向と特徴~」
弁理士 小代泰彰
日欧州EPA発効を機に、欧州における知的財産制度のうち、特許に関する制度の近年の動向と制度の特徴を再確認するものです。

p.41「マレーシア汚職防止委員会法の2018年改正について」
弁護士 髙橋俊介
本稿では、マレーシア汚職防止委員会法の概要と、2019年6月1日に施行された同法の2018年改正において新たに定められた企業及び取締役等の責任、並びに企業がとるべき十分手続ガイドラインの概要について紹介しています。

p.44 TMI月例セミナー紹介、書籍紹介

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