「TMI Associates Newsletter Vol.41」

今号では以下のトピックを扱っております。

p.1「株式を対価とする外国上場会社の買収と企業財務」
弁護士 角谷仁之
武田薬品のシャイアー買収がクロージングし、買収対価に株式と現金を用いることにより、買収資金を借入金だけに依存せず自己資本を充実させ外国上場会社の巨大買収を実現させました。企業財務の視点から取引構造を紐解き、今後の課題を検討します。

p.3「民法(債権関係)改正と保険約款」
弁護士 若狭一行、弁護士 武富勇貴
2020年4月1日に施行される民法(債権関係)の改正法においては、定型約款に関する規定が新設されており、とりわけ、保険会社における普通保険約款が定型約款の典型例と考えられています。本稿では、改正法における定型約款に関する規定が保険取引に与える影響について述べることとします。

p.5「不動産特定共同事業に関する最近の改正」
弁護士 若狭一行、弁護士 政金健人
不動産特定共同事業法に基づく不動産投資スキームは、遊休不動産の再開発事業等における資金調達に使用されているほか、近年では個人の資産形成手段としての活用可能性が期待されています。本稿では、今年4月に施行・適用された同法施行規則の改正及び電子取引業務に関するガイドラインについて解説します。

p.7「J-REITの敵対的買収について」
弁護士 野間敬和、弁護士 榊慶太朗
本稿は、スターアジア投資法人のスポンサー会社によるさくらリート投資法人の敵対的買収について、J-REITの敵対的買収の特殊性を踏まえて概説するものです。

p.11「内部通報制度認証(WCMS認証)制度の導入」
弁護士 鈴木貴之
内部通報制度認証(WCMS認証)制度の第1フェーズとして導入された「自己適合宣言登録制度」について、制度の概要、登録申請手続、審査項目・審査基準を解説するとともに、最新の登録状況や今後の見通しについて解説します。

p.14「対内直接投資等に関する事前届出業種の拡大(情報処理関連の業種の追加)」
弁護士 永田幸洋、弁護士 尾藤正憲
外国為替及び外国貿易法上、事前届出業種の拡大により一定の情報処理関連の業種を営む日本企業の株式を外国投資家が取得する際等に事前届出が必要となり、外国投資家による日本企業の投資・買収実務に影響があることから、その概要と留意点を説明するものです。

p.15「進歩性に関し知財高裁判決を覆した最高裁判決の紹介」
弁理士 山田 拓、弁理士 北谷賢次、弁理士 白石真琴、弁理士 伊東有道
最高裁は、化合物の医薬用途に係る特許発明の進歩性の有無に関する効果の顕著性についての知財高裁の判断を違法があるとして差し戻しました。進歩性の有無について初めて判断が示された最高裁判決について解説します。

p.19「意匠法改正の最新情報-第4回 建築物の保護」
弁護士 佐藤力哉、弁理士 林 美和、弁理士 茜ヶ久保公二
今回の意匠法改正の改正項目における保護対象の拡充のうち、空間デザイン(建築物、内装)の意匠の保護について、保護拡充の理由、外国における登録例及び改正条文について紹介します。さらに、現行法下でも保護されている組立家屋の登録状況を概観し、建築物の意匠法における保護の指針を示します。

p.23「イノベーション領域のジェンダーバランス ~世界知的所有権機関 (WIPO) の統計から」
弁理士 小宮山真世
WIPO World IP DayにてPCTに基づく国際出願における女性発明者の増加を示す統計が公表されました。WIPO統計に基づきイノベーション領域のジェンダーバランスの現況について紹介します。

p.25「ネットワーク中立性を巡る日米の最新動向」
弁護士 山郷琢也
近時、IT・インターネットビジネスに重大な影響を及ぼしかねないトピックとして、国内外でネットワーク中立性が盛んに議論されています。本稿では、ネットワーク中立性を巡る米国及び我が国における昨今の動向を整理した上で、①帯域制御、②優先制御、③ゼロレーティング又はスポンサードデータという3つの具体的場面を中心に、ネットワーク中立性原則が実務に与える影響を考察します。

p.28「中国サイバーセキュリティ法の概説」
弁護士 大井哲也、弁護士 寺門峻佑、弁護士 鈴木翔平
2017年6月1日に施行された中国サイバーセキュリティ法及び関連弁法・ガイドライン等の内容を概説すると共に、中国でビジネスを展開する日本企業における、同法への対応の留意点について解説します。

p.31「米国・欧州サイバーセキュリティ法制の概況」
弁護士 寺門峻佑
米国・欧州におけるサイバーセキュリティ関連法令等の制定状況を俯瞰するとともに、日本企業において注目すべき法令の内容とその対応の留意点について概説します。

p.34「シンガポールベンチャー投資の今」
弁護士 関川 裕、弁護士 永津隆子
近年活発化しているシンガポールでのベンチャー投資にかかる典型契約のひな型(シンガポール法曹協会等が公表したVenture Capital Investment Model Agreements)について、日本の実務と比較しながら概説します。

p.37「シンガポールにおける解雇法制と最新実務」
弁護士 中川浩輔、弁護士 髙橋俊介
シンガポールの人材省、シンガポール全国労働組合会議及びシンガポール全国使用者連盟の政労使の三者が2019年4月1日に公表した「TRIPARTITE GUIDELINES ON WRONGFUL DISMISSAL」の内容を紹介するとともに、実際に解雇を行う際の留意点について紹介しています。

p.39「マレーシアにおける解雇法制と典型的な解雇紛争」
弁護士 梅田宏康
マレーシアに進出する日系企業にとって従業員の解雇は日常的に直面する課題です。本稿では、マレーシアの解雇制度の基本的な枠組みを説明した上で、当職が日系企業から相談を受ける典型的な解雇に関連する紛争について解説します。

p.41「Lancu v. Brunetti 事件米国連邦最高裁判決―米国商標法第2条(a)を無効とした事例―」
弁理士 佐藤俊司、弁理士 栗下清治
2019年6月24日、米国最高裁判所により、スキャンダラスな表現からなる商標等の登録を禁止する米国商標法第2条(a)を無効とする判決が下されました。本稿では、その内容と今後の実務への影響について概説します。

p.44「米国最高裁判所判決-商標ライセンサーが破産を申し立てた場合のライセンシーの権利を明確化」
弁護士 宮川美津子、外国法事務弁護士 矢野リサ
米国最高裁判所は、商標のライセンサーが破産を申し立てた場合のライセンシーの権利を明確にする重要な意見を表明しました。本稿は、その概要を説明するものです。

p.45「イスラエルでの拠点開設において留意すべき法的問題点等」
弁護士 田中真人
近年、日本企業を含む世界中の企業がイスラエルに進出し、イスラエル企業、大学等との協業の機会を求めています。本稿では、昨年9月からイスラエルの大手法律事務所に出向している筆者の経験を基に、イスラエルでの拠点開設等を概説します。

p.48「スウェーデンのビジネスと法務」
弁護士 長島匡克
サスティナビリティ、スタートアップ等の多方面から近年注目を集め始めているスウェーデンでのビジネスに関する法的留意点や、スタートアップ投資の現状をご紹介します。

p.50「カンボジア労働法改正の重要ポイント~年功補償制度の導入を中心に~」
弁護士 永田有吾
2018年6月の労働法改正以来、カンボジア労働職業訓練省は様々な下位法令の改正等を行っています。主な内容は年功補償に関してですが、関連規定に大きな改正や、これまでの実務と大きく矛盾するような改正も多く、現地では注目を集めています。本稿では、新たに導入された年功補償に焦点を置きつつ、関連する改正についても紹介しています。

p.52 TMI月例セミナー紹介、書籍紹介

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