「TMI Associates Newsletter Vol.43」

今号では以下のトピックを扱っております。

p.1「改正民事執行法による債務者財産状況の調査」
弁護士 尾藤正憲
債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させるため、改正民事執行法・改正民事執行規則により財産開示手続の見直し及び債務者以外の第三者からの情報取得手続の新設が行われ、令和2年4月1日から施行されています(一部を除く。)。金融実務に関係するため、その概要を説明します。

p.3「サイバーセキュリティ関連法令Q&Aハンドブックのご紹介」
弁護士 宮川美津子、弁護士 寺門峻佑
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)より公開された、「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」(公開時点における最新のサイバーセキュリティ関係法令・ガイドラインと、これに関係するFAQを網羅的に取り上げ、解説を加えたもの)の概要について解説します。

p.6「地域づくり法について」
弁護士 野間敬和、弁護士 榊慶太朗
第200回臨時国会で成立し、令和元年12月4日に公布された、地域づくり法及び同法に基づく地域づくり制度について概説します。

p.8「建物賃貸借における「賃貸借」性の検討 ―シェアオフィス等の共有型オフィスを題材に―」
弁護士 滝 琢磨、弁護士 山下 翔、弁護士 辻村慶太、弁護士 坂下美沙
近年増加している様々なタイプの共有型オフィスについて借地借家法の適用の有無が問題となることがあります。前稿では、その適用要件の一つである「建物」該当性について解説しましたが、本稿では「賃貸借」該当性について解説します。

p.11「洋上風力発電に関する近時の動向及び法改正について」
弁護士 越元瑞樹
洋上風力発電事業に関連して近時多くの法改正等の動きがありますが、洋上風力発電事業に関する近時の法改正及び動向について、港湾法の改正・一般海域における洋上風力発電の動向を中心に整理・解説します。

p.13「シンガポール個人情報保護法の最新情報と日本企業が取るべき対策」
弁護士 関川 裕、弁護士 永津隆子
年々取締まりが厳格化し、当局による摘発公表件数も増加しているシンガポール個人情報保護法について、日本企業が取るべき対策を、現地の最新動向に触れながら概説します。

p.17「タイにおけるフランチャイズ事業規制(取引競争法告示)」
弁護士 高祖大樹、弁護士 田中健太郎、外国弁護士 Warittha Ratanacharee、弁護士 杉浦翔太
タイにおいて、2020年2月4日より、取引競争法上の告示に基づく新たなフランチャイズ規制が施行されましたが、本稿では規制の概要及びフランチャイザーが留意すべきポイントについて解説します。

p.19「最新の韓国個人情報保護法制」
弁護士 白 泰成、弁護士 呉 香仙
2020年2月4日に成立した、韓国の改正「個人情報保護法」、改正「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」及び改正「信用情報の利用及び保護に関する法律」の内容を概説します。

p.22「中国における冒認特許への対策」
弁理士 斉藤直彦、弁理士 韓 明花
近年特に問題視されている中国において漏洩した技術情報を用いた冒認特許への対策として、特許出願前と特許出願後のそれぞれについて解説します。

p.24「イスラエル労働法」
弁護士 田中真人
近年、日本企業を含む世界中の企業がイスラエルに子会社又は支店を開設し、イスラエルの企業、大学等との協業の機会を求めています。本稿では、2018年9月からイスラエルの大手法律事務所に出向している筆者の経験を基に、イスラエル労働法を概説します。

p.27「フランチャイズ又は代理店形式で欧州に進出・拡大する際のEU競争法上の留意点」
弁護士 田中健太郎、弁護士 奥村文彦
グローバル化及び日本国内市場の縮小に伴い、日本企業の欧州市場に対する関心が高まっています。本稿では、EU域内にフランチャイズ又は代理店形式で進出・拡大する際のEU競争法上のポイントを概説します。

p.29「ミャンマー商標法の概要及びその施行に備えた準備と対策」
p.32「Updates on Trademark Registration in Myanmar」
弁理士 佐藤俊司、弁護士 甲斐史朗、ミャンマー弁護士 Aung Htin Kyaw、弁理士 小林奈央
順調な経済成長を続けるミャンマーにおいて、待望の商標法が2019年に成立し、その施行が待たれます。新商標法の概要に加え、ミャンマーでの商標登録を希望する日系企業が施行前に行うべき準備と対策について詳しく説明します。

p.33「Peter v. NantKwest事件米国連邦最高裁判決 ―“All the Expenses”に弁護士費用は含まれないとした事例―」
弁理士 太田雅苗子
米国最高裁判所は、特許拒絶審決に対する不服申立に関して規定する米国特許法145条で出願人が負担すると規定されている「全ての手続費用」に、特許庁の弁護士費用は含まれないとの判決を下しました。本稿では、その内容と共に、弁護士費用負担に関する米国法上の考え方を概説します。

p.35「USPTO v. Booking.com事件―「普通名称」からなる「ドメインネーム」は商標登録できるか?―」
弁理士  栗下清治
2019年11月、米国最高裁判所は、ドメインネーム「Booking.com」の商標登録の可否が争われているUSPTO v. Booking.com事件の上訴を受理したと発表しました。本件は米国の商標実務に大きな影響を与える可能性があるため、本稿で紹介します。

p.38「廃棄物削減及び循環型経済に関する法律について」
カウンセル 外国法事務弁護士(フランス法) パリ弁護士会所属弁護士 ル ドゥサール・デヴィ
アソシエイト パリ弁護士会所属弁護士 今野ブデン泰子
2020年2月公布の「循環型経済法」は、フランスで活動する日本企業にも影響を与える内容です。食品、消費材など多岐にわたる分野での浪費対策、また、環境対策、修理可能度など消費者への情報提供を企業に求める同法の概要を解説します。

p.40 TMI月例セミナー紹介、書籍紹介

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