「TMI Associates Newsletter Vol.45」

今号では以下のトピックを扱っております。

p.1「令和2年に施行される独禁法改正について~調査協力による課徴金減算~」
弁護士 花本浩一郎、弁護士 阪本 凌
令和元年6月26日に公布された改正独占禁止法のうち、令和2年内に施行予定である課徴金減免制度の改正について、制定へ向け現在準備が進められている関連規則・ガイドライン(案)の内容も踏まえて解説します。

 p.4「令和元年外為法改正-外国金融機関の規制を中心に」
弁護士 長野享子
外国為替及び外国貿易法の令和元年改正について、在外金融機関及びファンドが本邦の上場株式を取得する場面を念頭に、事前の届出制度に焦点を当てて紹介します。

 p.6「外為法上の対内直接投資等のコア業種にヘルスケア産業が追加された件/Healthcare Industry Added to the Core Sectors in FDIs under FEFTA」
弁護士 尾藤正憲
新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、医療産業の国内製造基盤を維持することを目的として、外為法上の対内直接投資等に係るコア業種に病原生物に対する医薬品及び高度管理医療機器等の製造業が追加されました。

 p.9「コロナショック緊急支援策とその活用及び事業再生」
弁護士 相澤光江
コロナショックに対応するため、特別融資制度や給付金制度、税制上の優遇等、多岐にわたる支援策が導入されています。本稿では規模別に利用できる制度やポイントを解説するとともに、コロナ下での事業再生のあり方にも触れています。

p.11「eスポーツに関する近時の動向(新型コロナの影響・ゲーム障害等)」
弁護士 中山 茂、弁護士 長島匡克、弁護士 落合一樹
新時代のエンタテインメントとして注目を集めているeスポーツの近時の動向(新型コロナウイルス感染症がeスポーツに与えた影響や、それにより生じる法律問題、ゲーム障害に対する規制等)を考察します。

 p.14「コロナワクチンと特許の強制実施権」
弁理士 鷲尾 透、弁理士 山田 拓
WHOは、2020年5月19日に、コロナワクチンを開発した企業の特許権に対して制限をかける強制実施権に関する決議文を採択しました。本稿では、コロナワクチンと強制実施権の状況や関係を整理し、日本における強制実施権の発動が必要であるのかを検討しました。

 p.17「企業のデジタル経営改革を促す「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(改正情報処理促進法)」の施行」
弁護士 寺門峻佑
令和2年5月15日付で施行された、企業のDXを促進する認定制度の創設を中心とした、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」、「情報処理の促進に関する法律施行規則及び中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令」及び「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」の概要について解説します。

 p.20「地域再生エリアマネジメント(「育てる」まちづくり)」
弁護士 野間敬和、弁護士 榊慶太朗
本稿は、「育てるまちづくり」と呼ばれる地域再生エリアマネジメントについて、日本や海外における取組事例に触れながら、その概要を解説するものです。

 p.22「ESG不動産投資」
弁護士 北島隆次、弁護士 久保田修平
近年、ESG投資の潮流がさらなる進展をみせています。本稿では、国土交通省のESG不動産投資のあり方検討会などの動向を踏まえつつ、ESG不動産投資について概観します。

 p.25「統合型リゾート(IR)に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察(上)」
弁護士 今枝丈宜、弁護士 井上卓士、弁護士 冨永啓太
日本版IRの開業に向けた制度整備や各自治体による誘致の状況などを踏まえて、IR事業のストラクチャー、融資の在り方等について、2回にわたって考察します。

 p.31「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」
弁護士 井上卓士
昨年末再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定された長崎県五島市沖に関する公募占用指針のポイントを確認するなど、一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向を解説します。

 p.37「中国著作権法改正案(草案)の注目すべきポイント」
弁護士 包城偉豊
2020年4月30日に、約10年ぶりに中国著作権法の改正案の草案が公布されました。本改正草案では比較的重要な改正事項が盛り込まれており、中国著作権ビジネスにかかわる要素も多いことから、そのポイントをご紹介したいと思います。

 p.39「最新の韓国個人情報保護法制~その2~」
弁護士 白泰成、弁護士 呉香仙
2020年8月5日に施行された、韓国の改正「個人情報保護法」、改正「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」及び改正「信用情報の利用及び保護に関する法律」の改正施行令の内容を概説します。

 p.41「インドにおける包括的な個人情報保護法の制定が与える対印投資への影響」
弁護士 白井紀充、弁護士 宮村頼光
本稿では、近日成立することが見込まれており、かつ、インドの法令の中でも違反時のリスクが高い、2019年個人情報保護法案を概説した上で、日本企業が、インド企業に投資を行う際に留意すべき事項を紹介します。

 p.44「マレーシアフランチャイズ法の近時の改正」
弁護士 田中健太郎、弁護士 梅田宏康
本稿では、マレーシアフランチャイズ法の概要をご紹介するとともに、直近の改正内容を簡単にご紹介しています。

 p.47「フィリピンにおける社内不正事案への対応実務と留意点」
弁護士 関川 裕、弁護士 團 雅生、弁護士 永津隆子、弁護士 生駒大典
フィリピンにおいては、現地法人における社内不正の発生リスクが高く、グローバル企業としてのガバナンス上問題となる事例も散発しています。本稿は、社内不正の発覚時に必要となる実務的な対応について解説します。

p.51「フィリピン競争当局の最新動向」
弁護士 戸田謙太郎、弁護士 團 雅生、弁護士 生駒大典
フィリピンにおいては、近時競争法当局による執行の動きが活発化しており、初の市場支配的地位濫用事例の摘発や大規模M&Aディールが当局の承認を得られないことにより破談に至った事例が出ています。本稿は、これらの直近の動向について、東南アジア新興国における競争当局対応の実務における留意点を踏まえて解説します。

 p.55「イスラエル競争法の概説」
弁護士 田中真人
近年、日本企業を含む世界中の企業がイスラエルに子会社又は支店を開設し、イスラエルの企業、大学等との協業の機会を求めています。本稿では、2018年9月から約2年間イスラエルの大手法律事務所に出向していた筆者の経験を基に、イスラエル競争法を概説します。

 p.60 書籍紹介

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