論文・著書

業務別

国別

ページの先頭へ
CLOSE

この弁護士に関連する論文・著書

2020/07/01論文 「起こりがちな問題をピックアップ　コロナ禍関連取引の法務・税務対応」（旬刊経理情報）
2020/06/01論文 「役員給与に対する課税制度」（ジュリスト）
2020/05/01論文 「SEMINAR PLUS『法務担当者のための印紙税の基礎』」（経営法友会リポート）
2020/04/10著書 『夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話』
2020/04/01論文 「特集令和元年改正会社法の要所 まずは全体像を捉える 改正会社法の理解のしかた」（税務弘報）
2020/03/10論文 「印紙税に関する実務上の諸問題」（租税研究）
2020/01/01論文 「シリーズ元国税局職員　第1回　民法・会社法を理解した税務調査対応」（税務弘報）
2019/12/01論文 「TPR事件、ユニバーサルミュージック事件を詳解　行為計算否認規定の適用をめぐる論点」（旬刊経理情報）
2019/10/10論文 「消費税率アップに向けて備えておきたい　外国人観光客による輸出免税制度の悪用対策」（旬刊経理情報）
2019/09/20論文 「企業買収・組織再編を巡る税務」（知財管理）
2019/09/02論文 「Global Guide to Tax-Tax Q&A(4th edition)」(The In-House Lawyer)
2019/08/01論文 「法務担当者のための税務知識－消費増税対応と税務調査」(経営法友会リポート)
2019/07/01論文 「令和時代の税務調査の切り札　弁護士意見書のすべて　［総論］効果的な意見書作成のために」（税務弘報）
2019/04/01論文 「【租税判例速報】市税債権を誤って時効完成させた場合の市長等への損害賠償義務付け等請求の可否‐仙台高秋田支判平成30･11･28」（ジュリスト）
2019/04/01論文 「【時事解説】施行まであと1年！経理財務部門のための債権法改正対応の進め方」（企業会計）
2018/12/25論文 「企業法務 テーマ別 2019年の展望　税務　消費税率引上げへの対応と国際税務の改正には要注意」（会社法務A2Z）
2018/12/01論文 「知的財産権と税務問題　第3回　知的財産権の譲渡対価・ロイヤルティー料率の算定と移転価格税制・寄附金課税」（発明）
2018/11/01論文 「知的財産権と税務問題　第2回　ライセンス契約と源泉徴収・租税条約」（発明）
2018/10/10論文 「タックスヘイブン対策税制の税務調査での論点と関連裁判例」（租税研究）
2018/10/01論文 「知的財産権と税務問題　第1回　発明報奨金の税務上の取り扱い」（発明）
2018/08/20論文 「平成30年4月25日東京高裁判決にみる過大役員退職給与における損金不算入額の算定上の論点」（旬刊経理情報）
2018/04/27論文 「海外地域統括会社とタックスヘイブン対策税制の適用―デンソー事件最高裁判決―」（判例秘書ジャーナル）
2018/02/21論文 「法務部員のための印紙税トレーニング」（ビジネス法務）
2018/01/21論文 「法務部員のための税務知識　最終回　税務訴訟」（ビジネス法務）
2018/01/08論文 「判例評釈 不動産譲渡対価の支払いにかかる源泉徴収義務について非居住者であるか否かが問題とされた事件（東京地判平成28年5月19日・東京高判平成28年12月1日）」（週刊T&A master）
2018/01/01論文 「租税判例速報 取引相場のない株式における「同族株主以外の株主等が取得した株式」（配当還元方式）」（Jurist）
2018/01/01論文 「新春企画 企業法務 テーマ別 2018年の展望「税務」 組織再編の税務否認の拡大と実務での対応」（会社法務A2Z）
2017/12/21論文 「法務部員のための税務知識 第8回 税務調査」（ビジネス法務）
2017/11/21論文 「法務部員のための税務知識 第7回 組織再編・M&Aにおいて生じる税務問題」（ビジネス法務）
2017/10/21論文 「法務部員のための税務知識 第6回 知的財産取引において生じる税務問題」（ビジネス法務）
2017/09/21論文 「法務部員のための税務知識 第5回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（4）-印紙税」（ビジネス法務）
2017/08/21論文 「法務部員のための税務知識 第4回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）
2017/06/21論文 「法務部員のための税務知識 第3回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）
2017/06/30著書 『現代租税法講座 第3巻 企業・市場』
2017/05/21論文 「法務部員のための税務知識 第2回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）
2017/04/21論文 「法務部員のための税務知識 第1回 税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）
2016/12/25論文 「企業活動がグローバルに拡大 国内外の税制改正へ対応を」（会社法務A2Z）
2017/02/21論文 「特集2　ここが重要！法務部の「税務」　税務の基本と法務の関わり方」（ビジネス法務）
2016/06/30論文 「Ⅱ 租税実体法―(7)消費税 帳簿不提示と仕入税額控除」（別冊Jurist 租税判例百選）
2016/06/01論文 「特別企画 28年6月株主総会 税務の留意点 経理・CFOのための株主総会想定問答2016」（税務弘報）
2016/04/13論文 「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）」（経済産業省ホームページ）
2016/04/21論文 「消費税軽減税率の導入ほか　平成28年度税制改正のポイント」（ビジネス法務）
2016/01/10論文 「収益、寄附金、みなし配当額等が争点に 日産自動車事件判決の概要と実務への示唆」(旬刊経理情報)
2016/01/01論文 「特集 今後企業トップが乗り越えるべき問題「企業に求められる税務コンプライアンスの強化」」（The Lawyers）
2015/12/25論文 「税務コンプライアンスにおける法務部の果たすべき役割」（会社法務A2Z）
2015/11/16論文 「マイナンバー制度が税務執行に与える影響」（週刊 Ｔ＆Ａ master）
2015/10/27論文 「実務解説 最新M&A判例 第20回・完 組織再編成に係る行為否認規定を適用して課税処分がなされた事例（ヤフー事件）」（金融法務事情）
2015/10/19論文 「第57号　外れ馬券経費事件について」（WESTLAW JAPAN 判例コラム）
2015/09/01著書 『会社役員のための法務ハンドブック〈第２版〉』
2015/06著書 『マイナンバーの準備と対策』
2015/04/01論文 「タックスヘイブン対策税制　進出先の税制を調査し適用除外となるか否かを慎重に判断すべし」（The Lawyers）
2015/03/09論文 「消費税転嫁対策特別措置法の留意点 ～転嫁拒否として指導・勧告を受けないために～」（週刊税務通信）
2014/01/01論文 「国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック 居住者・非居住者の判定」（税務弘報）
2014/12/01論文 「相続アドバイスにおける士業の規制からの留意点」（銀行法務21）
2015/01/21論文 「[新春企画]2014年を振り返る ビジネス重要判例10」（ビジネス法務）
2014/09/21論文 「IBM事件判決の検討 東京地判平成26年5月9日」（ビジネス法務）
2014/06/19論文 「Cross-border outsourcing – issues, strategies and solutions」（Cahieres de droit fiscal international）
2014/05/21論文 「欠損金の引継ぎを否定！ヤフー税務訴訟・地裁判決の解説」（ビジネス法務）
2014/03/01論文 「国際税務に係る税務調査・税務訴訟の最新傾向」（The Lawyers）
2014/02/21論文 「【弁護士・税理士が教える税務の勘所】最終回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(2)」」（BUSINESS LAW JOURNAL）
2014/01/21論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第11回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(1)｣
2013/12/21論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第10回｢製造部門の海外移転-移転価格税制(2)-｣
2013/09/23論文 「消費税増税の契約書への影響」（週刊税務通信 2013年09月23日号）
2013/09/24論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第9回｢関連者間取引における対価の設定-移転価格税制(1)-｣」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年11月21日号）
2013/07/22論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第8回 「税務調査で発覚するコンプライアンス問題」」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年9月21日号）
2013/06/25論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第7回 「税務争訟を行う際の留意点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年8月21日号）
2013/04/03論文 「【外国事業体課税の羅針盤】ケイマン特例LPSの法人該当性の検討（第7回）」（税務弘報 2013年5月号）
論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第4回 「平成25年度税制改正」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年5月21日号）
2013/03/06論文 「【外国事業体課税の羅針盤】デラウェア州の外国事業体の法人該当性の検討（第6回）」（税務弘報 2013年4月1日号）
2013/02/26論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第3回 「債権回収困難時の税務償却(2)-否認リスク」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年4月21日号）
2013/01/08論文 「【外国事業体課税の羅針盤】ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討（第5回）」（税務弘報　2013年2月号）
2013/01/07論文 【企業法務-税務】 「移転価格税制では中規模企業も調査対象に」（会社法務Ato2Z　2013年1月号）
2012/12/27論文 【企業法務-税務】【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第1回 「債権回収困難時の税務償却」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年2月号）
2012/12/07論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－東京地判平成23年7月19日等の検討（第4回）」（税務弘報　2012年12月号）
2012/11/06論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－大阪地判平成22年12月17日等の検討（第3回）」（税務弘報　2012年12月号）
論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－さいたま地判平成19年5月16日等の検討（第2回）」（税務弘報　2012年11月号）
論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】問題の所在（第1回）」（税務弘報　2012年10月号）
2012/06/20著書 『会社役員のための法務ハンドブック』
2011/07/30著書 『企業のための震災・復興法律相談　～東日本大震災をふまえて～』
論文 【ファイナンス】「移転価格税制に関する最新動向と実務上の留意点（後編）」（会社法務A2Z 2011年5月号）
論文 【ファイナンス】「両側から見た税務調査　-M&A・組織再編、移転価格税制、期間損益、否認」（税務弘報 5月号）
論文 【ファイナンス】「移転価格税制に関する最新動向と実務上の留意点（前編）」（会社法務A2Z 2011年4月号）
論文 【ファイナンス】「グループ法人税制の具体的事案への適用　知的財産権の一元管理を題材とした検討」（週刊税務通信　2010年12月13日号）
論文 【ファイナンス】「増えるM&A（合併・買収）課税　再編、税務調査の標的に」（日経ビジネス2010年12月6日号）
著書 【企業法務】『国際税務の疑問点』（岩品信明共著）
論文 【企業法務】「M&A、組織再編に対する税務調査」（MARR 10月号）
論文 【企業法務】「移転価格調査の実務」（国際商事法務　11月15日号）
2009/09/15論文 【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第15回）英国」国際商事法務　9月15日号）
2008/03/15論文 【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第9回）台湾」（国際商事法務　3月15日号）
閉じる

この業務に関連する論文・著書

2020/07/01論文 「起こりがちな問題をピックアップ　コロナ禍関連取引の法務・税務対応」（旬刊経理情報）
2020/06/01論文 「役員給与に対する課税制度」（ジュリスト）
2020/05/01論文 「SEMINAR PLUS『法務担当者のための印紙税の基礎』」（経営法友会リポート）
2020/04/10著書 『夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話』
2020/04/01論文 「特集令和元年改正会社法の要所 まずは全体像を捉える 改正会社法の理解のしかた」（税務弘報）
2020/03/10論文 「印紙税に関する実務上の諸問題」（租税研究）
2020/01/01論文 「シリーズ元国税局職員　第1回　民法・会社法を理解した税務調査対応」（税務弘報）
2019/12/01論文 「TPR事件、ユニバーサルミュージック事件を詳解　行為計算否認規定の適用をめぐる論点」（旬刊経理情報）
2019/10/10論文 「消費税率アップに向けて備えておきたい　外国人観光客による輸出免税制度の悪用対策」（旬刊経理情報）
2019/09/20論文 「企業買収・組織再編を巡る税務」（知財管理）
2019/09/02論文 「Global Guide to Tax-Tax Q&A(4th edition)」(The In-House Lawyer)
2019/08/01論文 「法務担当者のための税務知識－消費増税対応と税務調査」(経営法友会リポート)
2019/07/30著書 『民法（相続法）改正対応 事例から見る 税務と法務の接点』
2019/07/01論文 「令和時代の税務調査の切り札　弁護士意見書のすべて　［総論］効果的な意見書作成のために」（税務弘報）
2019/04/01論文 「【租税判例速報】市税債権を誤って時効完成させた場合の市長等への損害賠償義務付け等請求の可否‐仙台高秋田支判平成30･11･28」（ジュリスト）
2019/04/01論文 「【時事解説】施行まであと1年！経理財務部門のための債権法改正対応の進め方」（企業会計）
2019/03/15論文 「関税等払戻制度が構成する資金的貢献の額,及び因果関係認定に関する手法の判断基準」（国際商事法務）
2019/01/18論文 「源泉徴収制度が導入されました」（在日フランス商工会議所ニュースレター）
2018/12/25論文 「企業法務 テーマ別 2019年の展望　税務　消費税率引上げへの対応と国際税務の改正には要注意」（会社法務A2Z）
2018/12/01論文 「【租税判例速報】登録価格の決定における街路の3号道路該当性と道路判定」（ジュリスト）
2018/12/01論文 「知的財産権と税務問題　第3回　知的財産権の譲渡対価・ロイヤルティー料率の算定と移転価格税制・寄附金課税」（発明）
2018/11/01論文 「知的財産権と税務問題　第2回　ライセンス契約と源泉徴収・租税条約」（発明）
2018/10/10論文 「タックスヘイブン対策税制の税務調査での論点と関連裁判例」（租税研究）
2018/10/01論文 「知的財産権と税務問題　第1回　発明報奨金の税務上の取り扱い」（発明）
2018/08/20論文 「平成30年4月25日東京高裁判決にみる過大役員退職給与における損金不算入額の算定上の論点」（旬刊経理情報）
2018/05/30論文 「企業からみる通商問題：外国当局による過大な関税賦課と解決法の基礎」（Tax &Accounting Blog）
2018/04/27論文 「海外地域統括会社とタックスヘイブン対策税制の適用―デンソー事件最高裁判決―」（判例秘書ジャーナル）
2018/02/21論文 「法務部員のための印紙税トレーニング」（ビジネス法務）
2018/01/21論文 「法務部員のための税務知識　最終回　税務訴訟」（ビジネス法務）
2018/01/08論文 「判例評釈 不動産譲渡対価の支払いにかかる源泉徴収義務について非居住者であるか否かが問題とされた事件（東京地判平成28年5月19日・東京高判平成28年12月1日）」（週刊T&A master）
2018/01/01論文 「租税判例速報 取引相場のない株式における「同族株主以外の株主等が取得した株式」（配当還元方式）」（Jurist）
2018/01/01論文 「新春企画 企業法務 テーマ別 2018年の展望「税務」 組織再編の税務否認の拡大と実務での対応」（会社法務A2Z）
2017/12/21論文 「法務部員のための税務知識 第8回 税務調査」（ビジネス法務）
2017/11/21論文 「法務部員のための税務知識 第7回 組織再編・M&Aにおいて生じる税務問題」（ビジネス法務）
2017/10/21論文 「法務部員のための税務知識 第6回 知的財産取引において生じる税務問題」（ビジネス法務）
2017/09/21論文 「法務部員のための税務知識 第5回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（4）-印紙税」（ビジネス法務）
2017/08/21論文 「法務部員のための税務知識 第4回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）
2017/06/21論文 「法務部員のための税務知識 第3回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）
2017/06/30著書 『現代租税法講座 第3巻 企業・市場』
2017/05/21論文 「法務部員のための税務知識 第2回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）
2017/04/21論文 「法務部員のための税務知識 第1回 税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）
2016/12/25論文 「企業活動がグローバルに拡大 国内外の税制改正へ対応を」（会社法務A2Z）
2017/02/21論文 「特集2　ここが重要！法務部の「税務」　税務の基本と法務の関わり方」（ビジネス法務）
2016/10/10論文 「経済産業省委託調査報告書：BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（全２回）第１回　BEPS最終報告書の概要」（租税研究）
2016/06/30論文 「Ⅱ 租税実体法―(7)消費税 帳簿不提示と仕入税額控除」（別冊Jurist 租税判例百選）
2016/06/01論文 「特別企画 28年6月株主総会 税務の留意点 経理・CFOのための株主総会想定問答2016」（税務弘報）
2016/04/13論文 「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）」（経済産業省ホームページ）
2016/04/21論文 「消費税軽減税率の導入ほか　平成28年度税制改正のポイント」（ビジネス法務）
2016/01/10論文 「収益、寄附金、みなし配当額等が争点に 日産自動車事件判決の概要と実務への示唆」(旬刊経理情報)
2016/01/01論文 「特集 今後企業トップが乗り越えるべき問題「企業に求められる税務コンプライアンスの強化」」（The Lawyers）
2015/12/25論文 「税務コンプライアンスにおける法務部の果たすべき役割」（会社法務A2Z）
2015/12/05論文 「Report 日本CFO協会 第5回国際税務部会」（税務弘報）
2015/11/16論文 「マイナンバー制度が税務執行に与える影響」（週刊 Ｔ＆Ａ master）
2015/10/27論文 「実務解説 最新M&A判例 第20回・完 組織再編成に係る行為否認規定を適用して課税処分がなされた事例（ヤフー事件）」（金融法務事情）
2015/10/19論文 「第57号　外れ馬券経費事件について」（WESTLAW JAPAN 判例コラム）
2015/09/04論文 「タックスプランニングの結果と税務訴訟-Adobeの事例研究」（税務弘報）
2015/04/01論文 「タックスヘイブン対策税制　進出先の税制を調査し適用除外となるか否かを慎重に判断すべし」（The Lawyers）
2015/03/09論文 「消費税転嫁対策特別措置法の留意点 ～転嫁拒否として指導・勧告を受けないために～」（週刊税務通信）
2014/01/01論文 「国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック 居住者・非居住者の判定」（税務弘報）
2014/12/01論文 「相続アドバイスにおける士業の規制からの留意点」（銀行法務21）
2015/01/21論文 「[新春企画]2014年を振り返る ビジネス重要判例10」（ビジネス法務）
2014/10/10著書 『税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応　50のポイント』
2014/09/21論文 「紛争イメージがつかめる 税務訴訟の基本手続」（ビジネス法務）
2014/09/21論文 「IBM事件判決の検討 東京地判平成26年5月9日」（ビジネス法務）
2014/06/19論文 「Cross-border outsourcing – issues, strategies and solutions」（Cahieres de droit fiscal international）
2014/05/21論文 「欠損金の引継ぎを否定！ヤフー税務訴訟・地裁判決の解説」（ビジネス法務）
2014/03/30著書 『実況中継！租税法マスター』
2014/03/01論文 「国際税務に係る税務調査・税務訴訟の最新傾向」（The Lawyers）
2014/02/21論文 「【弁護士・税理士が教える税務の勘所】最終回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(2)」」（BUSINESS LAW JOURNAL）
2014/01/21論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第11回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(1)｣
2013/12/21論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第10回｢製造部門の海外移転-移転価格税制(2)-｣
2013/09/23論文 「消費税増税の契約書への影響」（週刊税務通信 2013年09月23日号）
2013/09/24論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第9回｢関連者間取引における対価の設定-移転価格税制(1)-｣」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年11月21日号）
2013/07/22論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第8回 「税務調査で発覚するコンプライアンス問題」」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年9月21日号）
2013/06/25論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第7回 「税務争訟を行う際の留意点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年8月21日号）
2013/06/13論文 「Overview of anti-bribery legislation and enforcement trend in Japan」（Anti-Corruption Committee News 2013年4月号）
2013/06/11論文 「外国事業体課税について-名古屋高裁判決・各国の事業体の法人該当性の検討-」（租税研究 2013年6月号）
2013/05/21論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第6回 「組織再編と繰越欠損金の引継ぎ」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年7月21日号）
2013/05/01論文 「【実務解説】経理部・CFOのための平成25年6月株主総会想定問答」（税務弘報 2013年6月号）
2013/04/03論文 「【外国事業体課税の羅針盤】ケイマン特例LPSの法人該当性の検討（第7回）」（税務弘報 2013年5月号）
論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第4回 「平成25年度税制改正」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年5月21日号）
2013/01/22論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第2回 「退職金でのパワハラ慰謝料の支払い」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年3月号）
2013/01/08論文 「【外国事業体課税の羅針盤】ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討（第5回）」（税務弘報　2013年2月号）
2013/01/07論文 【企業法務-税務】 「移転価格税制では中規模企業も調査対象に」（会社法務Ato2Z　2013年1月号）
2011/10/20著書 『新訂第六版　法律家のための税法　[会社法編]』