論文・著書

「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」

経済産業省は、平成23年に公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂いたしました。
初版の公開以来、クラウドサービスの本格的な普及が進む一方、国内外のサービスで 大規模な障害や障害対応過程での情報漏えいの発生等、リスクが顕在化した事例が見受けられるようにもなりました。
クラウドサービスを取り巻くこうした環境の変化を踏まえ、 所要の追加等を行いました。
また、本ガイドラインが広く利用されることを期待して、ガイドラインの利用のシーンを具体的に示す「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」 を新たに作成しました。
本活用ガイドブックは、大井哲也弁護士が執筆者として、柴野相雄弁護士、米山貴志弁護士、小林央典弁護士、梅田宏康弁護士、江頭あがさ弁護士、畠山大志弁護士が執筆支援者として参加しています。

執筆者 弁護士 : 大井哲也
業務分野 IT・通信 / インダストリー関連
掲載誌「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」
号数/頁数90
出版社経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
ページの先頭へ
CLOSE

この弁護士に関連する論文・著書

2019/09/11著書 『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』
2019/02/26論文 「「狙う広告」成長で副作用 情報集積、飽くなき追求」(日本経済新聞 朝刊)
2018/12/10論文 「スルガ銀行の不祥事調査で活躍「デジタルフォレンジック技術」」(REGULATIONS)
2018/11/21論文 「自社にとって不都合な情報がインターネットに掲載された場合にどう対応するか」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2018/09/01論文 「GDPRが日本企業および社労士に及ぼす影響~GDPR適用企業からの受託業務上の留意点~」(東京都社会保険労務士会 会報)
2018/07/21著書 『現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例』
2018/03著書 『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』
2018/04/21論文 「JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE 2017 REPORT-情報漏洩インシデントにおいて経営陣が負う責任と課題」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2017/06/25論文 「企業におけるサイバーセキュリティ対応の最新実務」(月刊監査役)
2016/12/20著書 『マネジメントのためのサイバーセキュリティ』
2016/12/20著書 『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』
2016/08著書 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
2016/06/20論文 「域外適用で多額の制裁金もあり得る EU一般データ保護規則の概要と日本企業の対応事項」(旬刊経理情報)
2016/04/21論文 「1から作る法務部~法務部の機能と役割を考える~/~座談会:法務部立上げの苦労をどのように乗り越えたか~」(ビジネス法務)
2016/02/29論文 「情報漏洩リスクと監査役の留意点」(月刊監査役)
20015/10/13著書 『30分で理解!イラストでわかるマイナンバーQ&A30』
2015/09/25論文 「個人情報保護法改正と監査役の留意点」(月刊監査役)
2015/07/21論文 「ビッグデータ活用の基盤を整える 個人情報保護法の改正」(ビジネス法務)
2014/08/29論文 「実務解説『パーソナルデータ大綱のビジネスへの影響』」(ビジネス法務)
2014/07/30著書 『金融・商事判例別冊「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開」 』
2014/05/25論文 「監査役のためのクラウドサービス利用の基礎知識」(月刊監査役)
2014/04/30著書 『フロー&チェック労務コンプライアンスの手引』(新日本法規出版)
2014/04/30論文 「ITサービス海外展開における留意点」(一般社団法人電子情報技術産業協会ホームページ)
2014/04/20論文 「EUを筆頭にますます厳しくなる方向へ 個人データの域外移転規制への対応」(旬刊経理情報)
2013/11/15論文 「クラウドサービスの利用における法的論点の考察―クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースに際して」
2013/10/05論文 「コーポレートリスク&ガバナンス 社員のSNS利用と情報管理」
2013/02著書 『企業による暴力団排除の実践』
2012/11/16論文 「事例で学ぶ 知財紛争に備えた予防策・紛争対応~デジタル・コンテンツ編~」(ビジネス法務 2012年12月号)
論文 「ケースで考える反社会的勢力との取引リスク~役員のための行動指針~」(月刊監査役 2012年5月号)
論文 「集団的消費者訴訟の応訴実務~適格消費者団体との交渉から訴訟対応まで~」(ビジネス法務 2012年6月号)
2011/12/22著書 『暴力団排除条例ガイドブック』
論文 「クラウド・コンピューティングと個人情報保護法」(ビジネス法務 2012年1月号)
論文 「M&A取引と反社会的勢力排除の実務」(MARR 6月号)
著書 『最高裁労働判例 – 問題点とその解説 第Ⅱ期 第5巻』
論文 「判例にみる問題社員対応 第10回 賃金引下げ」(ビジネス法務 2011年1月号)
2010/04著書 『最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~』
2009/05/25著書 『ビジネス法務プロフェッショナル用語辞典』
論文 「解雇/近時判例から学ぶ 【第9回 会社財産に関する非違行為を理由とする解雇】(ビジネス法務 6月号)
論文 「弁護士会照会と銀行の回答義務-最高裁平成20年11月25日決定が銀行実務に与える影響-」(銀行法務21 2009年4月1日号)
論文 「M&A戦略と法務 投資ビークルの法務」(MARR 9月1日号)
2008/04/01著書 『個人情報管理ハンドブック(第2版)』TMI総合法律事務所編
論文 「新会社法 実務対応Q&A」(JA金融法務 2005/10・11/号
閉じる

この業務に関連する論文・著書

2019/07/25論文 「米国の消費者保護の傾向と対策 カリフォルニア州消費者プライバシー法 ~データプライバシー専門弁護士による実務解説」(会社法務A2Z)
2018/12/20論文 「宇宙ビジネス特有の法務とその対応~宇宙と特許を中心に~」(研究開発リーダー)
2018/11/16論文 「宇宙ビジネス空港構想 ANA・丸紅など新組織 「旅行」実現へ後押し 21年めざす」(日本経済新聞 朝刊)
2018/11/01著書 『これだけは知っておきたい!弁護士による宇宙ビジネスガイド―New Spaceの潮流と変わりゆく法』
2018/07/30論文 「宇宙ごみ除去 法整備が課題」(日本経済新聞 朝刊)
2018/05/15論文 「世界の宇宙ビジネス法(第4回)衛星コンステレーション時代の到来と衛星国際周波数」(国際商事法務)
2018/03/19論文 「気鋭の経済論点「技術開発だけでなく法整備も必須 宇宙ゴミ除去サービスは商機」」(日経ビジネス)
2017/11/01論文 「衛星リモートセンシング法の概説と衛星データ活用の未来」(NBL)
2017/05/17論文 「匿名加工情報とは?作成時の基準・義務・事例をまとめて解説」(The Finance)
2016/09/21論文 「民間の宇宙活動を規律する宇宙活動法案」(ビジネス法務)
2015/08/21論文 「連載 ヘルスケア・ビジネス最前線 第4回 介護ロボットと法規制」(ビジネス法務)
2014/08/29論文 「実務解説『パーソナルデータ大綱のビジネスへの影響』」(ビジネス法務)
2014/05/25論文 「監査役のためのクラウドサービス利用の基礎知識」(月刊監査役)
2014/04/30論文 「ITサービス海外展開における留意点」(一般社団法人電子情報技術産業協会ホームページ)
2014/04/20論文 「EUを筆頭にますます厳しくなる方向へ 個人データの域外移転規制への対応」(旬刊経理情報)
2014/04/20著書 『船舶金融法の諸相-堀龍児先生古稀祝賀記念論文集』
2014/03/31論文 「The Shipper’s Liability towards Third Parties Imposed on Shipment of Dangerous Goods」(WaveLength)
2013/11/15論文 「クラウドサービスの利用における法的論点の考察―クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースに際して」
2013/11/01論文 「危険品の船積に関する荷送人の責任(近年の動向)」
2013/02著書 『ソフトウェア取引の法律相談』
2012/06/20著書 『船舶衝突法(2012年度住田正一海事技術奨励賞受賞)』(長田旬平他)
2010/05/24著書 『知的財産 プロフェッショナル用語辞典』