「法務部員のための税務知識第5回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（4）-印紙税」（ビジネス法務）

　2017/09/22

執筆者	弁護士：岩品信明
業務分野	税務
掲載誌	ビジネス法務
号数／頁数	2017年11月21日号 115～119頁
出版社	中央経済社

2017/10/21		「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）
2017/08/21		「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）
2017/06/30		『現代租税法講座第3巻企業・市場』
2017/07/21		「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）
2017/06/21		「法務部員のための税務知識第1回税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）

2017/10/21

「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）

2017/08/21

「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）

2017/06/30

『現代租税法講座第3巻企業・市場』

2017/07/21

「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）

2017/06/21

「法務部員のための税務知識第1回税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）

2017/10/21		「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）
2017/08/21		「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）
2017/06/30		『現代租税法講座第3巻企業・市場』
2017/07/21		「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）

2017/10/21

「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）

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「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）

2017/06/30

『現代租税法講座第3巻企業・市場』

2017/07/21

「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）

2017/10/21		「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）
2017/08/21		「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）
2017/06/30		『現代租税法講座第3巻企業・市場』
2017/07/21		「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）
2017/06/21		「法務部員のための税務知識第1回税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）
2016/12/25		「企業活動がグローバルに拡大国内外の税制改正へ対応を」（会社法務A2Z）
2017/02/21		「特集2　ここが重要！法務部の「税務」　税務の基本と法務の関わり方」（ビジネス法務）
2016/06/30		「Ⅱ 租税実体法―(7)消費税帳簿不提示と仕入税額控除」（別冊Jurist 租税判例百選）
2016/06/01		「特別企画 28年6月株主総会税務の留意点経理・CFOのための株主総会想定問答2016」（税務弘報）
2016/04/13		「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）」（経済産業省ホームページ）
2016/04/21		「消費税軽減税率の導入ほか　平成28年度税制改正のポイント」（ビジネス法務）
2016/01/10		「収益、寄附金、みなし配当額等が争点に日産自動車事件判決の概要と実務への示唆」(旬刊経理情報)
2016/01/01		「特集今後企業トップが乗り越えるべき問題「企業に求められる税務コンプライアンスの強化」」（The Lawyers）
2015/12/25		「税務コンプライアンスにおける法務部の果たすべき役割」（会社法務A2Z）
2015/11/16		「マイナンバー制度が税務執行に与える影響」（週刊Ｔ＆Ａ master）
2015/10/27		「実務解説最新M&A判例第20回・完組織再編成に係る行為否認規定を適用して課税処分がなされた事例（ヤフー事件）」（金融法務事情）
2015/10/19		「第57号　外れ馬券経費事件について」（WESTLAW JAPAN 判例コラム）
2015/09/01		『会社役員のための法務ハンドブック〈第２版〉』
2015/06		『マイナンバーの準備と対策』
2015/04/01		「タックスヘイブン対策税制　進出先の税制を調査し適用除外となるか否かを慎重に判断すべし」（The Lawyers）
2015/03/09		「消費税転嫁対策特別措置法の留意点～転嫁拒否として指導・勧告を受けないために～」（週刊税務通信）
2014/01/01		「国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック居住者・非居住者の判定」（税務弘報）
2014/12/01		「相続アドバイスにおける士業の規制からの留意点」（銀行法務21）
2015/01/21		「[新春企画]2014年を振り返るビジネス重要判例10」（ビジネス法務）
2014/09/21		「IBM事件判決の検討東京地判平成26年5月9日」（ビジネス法務）
2014/06/19		「Cross-border outsourcing – issues, strategies and solutions」（Cahieres de droit fiscal international）
2014/05/21		「欠損金の引継ぎを否定！ヤフー税務訴訟・地裁判決の解説」（ビジネス法務）
2014/03/01		「国際税務に係る税務調査・税務訴訟の最新傾向」（The Lawyers）
2014/02/21		「【弁護士・税理士が教える税務の勘所】最終回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(2)」」（BUSINESS LAW JOURNAL）
2013/12/25		「消費税増税の影響と税務当局の動向」（会社法務Ａ２Ｚ）
2014/01/21		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第11回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(1)｣
2013/12/21		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第10回｢製造部門の海外移転-移転価格税制(2)-｣
2013/09/23		「消費税増税の契約書への影響」（週刊税務通信 2013年09月23日号）
2013/09/24		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第9回｢関連者間取引における対価の設定-移転価格税制(1)-｣」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年11月21日号）
2013/07/22		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第8回「税務調査で発覚するコンプライアンス問題」」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年9月21日号）
2013/06/25		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第7回「税務争訟を行う際の留意点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年8月21日号）
2013/04/03		「【外国事業体課税の羅針盤】ケイマン特例LPSの法人該当性の検討（第7回）」（税務弘報 2013年5月号）
		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第4回「平成25年度税制改正」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年5月21日号）
2013/03/06		「【外国事業体課税の羅針盤】デラウェア州の外国事業体の法人該当性の検討（第6回）」（税務弘報 2013年4月1日号）
2013/02/26		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第3回「債権回収困難時の税務償却(2)-否認リスク」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年4月21日号）
2013/01/08		「【外国事業体課税の羅針盤】ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討（第5回）」（税務弘報　2013年2月号）
2013/01/07		【企業法務-税務】「移転価格税制では中規模企業も調査対象に」（会社法務Ato2Z　2013年1月号）
2012/12/27		【企業法務-税務】【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第1回「債権回収困難時の税務償却」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年2月号）
2012/12/07		【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－東京地判平成23年7月19日等の検討（第4回）」（税務弘報　2012年12月号）
2012/11/06		【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－大阪地判平成22年12月17日等の検討（第3回）」（税務弘報　2012年12月号）
		【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－さいたま地判平成19年5月16日等の検討（第2回）」（税務弘報　2012年11月号）
		【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】問題の所在（第1回）」（税務弘報　2012年10月号）
2012/06/20		『会社役員のための法務ハンドブック』
2011/07/30		『企業のための震災・復興法律相談　～東日本大震災をふまえて～』
		【ファイナンス】「移転価格税制に関する最新動向と実務上の留意点（後編）」（会社法務A2Z 2011年5月号）
		【ファイナンス】「両側から見た税務調査　-M&A・組織再編、移転価格税制、期間損益、否認」（税務弘報 5月号）
		【ファイナンス】「移転価格税制に関する最新動向と実務上の留意点（前編）」（会社法務A2Z 2011年4月号）
		【ファイナンス】「グループ法人税制の具体的事案への適用　知的財産権の一元管理を題材とした検討」（週刊税務通信　2010年12月13日号）
		【ファイナンス】「増えるM&A（合併・買収）課税　再編、税務調査の標的に」（日経ビジネス2010年12月6日号）
		【企業法務】『国際税務の疑問点』（岩品信明共著）
		【企業法務】「M&A、組織再編に対する税務調査」（MARR 10月号）
		【企業法務】「移転価格調査の実務」（国際商事法務　11月15日号）
2009/09/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第15回）英国」国際商事法務　9月15日号）
2008/03/15		【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第9回）台湾」（国際商事法務　3月15日号）

2017/10/21

「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）

2017/08/21

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2017/06/30

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2017/07/21

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「特集2　ここが重要！法務部の「税務」　税務の基本と法務の関わり方」（ビジネス法務）

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2015/06

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2015/04/01

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【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第11回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(1)｣

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【企業法務-税務】【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第1回「債権回収困難時の税務償却」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年2月号）

2012/12/07

【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－東京地判平成23年7月19日等の検討（第4回）」（税務弘報　2012年12月号）

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【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－大阪地判平成22年12月17日等の検討（第3回）」（税務弘報　2012年12月号）

【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析－さいたま地判平成19年5月16日等の検討（第2回）」（税務弘報　2012年11月号）

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2012/06/20

『会社役員のための法務ハンドブック』

2011/07/30

『企業のための震災・復興法律相談　～東日本大震災をふまえて～』

【ファイナンス】「両側から見た税務調査　-M&A・組織再編、移転価格税制、期間損益、否認」（税務弘報 5月号）

【ファイナンス】「グループ法人税制の具体的事案への適用　知的財産権の一元管理を題材とした検討」（週刊税務通信　2010年12月13日号）

【ファイナンス】「増えるM&A（合併・買収）課税　再編、税務調査の標的に」（日経ビジネス2010年12月6日号）

【企業法務】『国際税務の疑問点』（岩品信明共著）

【企業法務】「M&A、組織再編に対する税務調査」（MARR 10月号）

【企業法務】「移転価格調査の実務」（国際商事法務　11月15日号）

2009/09/15

【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第15回）英国」国際商事法務　9月15日号）

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【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用～（第9回）台湾」（国際商事法務　3月15日号）

2017/10/21		「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）
2017/08/21		「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）
2017/06/30		『現代租税法講座第3巻企業・市場』
2017/07/21		「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）
2017/06/21		「法務部員のための税務知識第1回税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）
2016/12/25		「企業活動がグローバルに拡大国内外の税制改正へ対応を」（会社法務A2Z）
2017/02/21		「特集2　ここが重要！法務部の「税務」　税務の基本と法務の関わり方」（ビジネス法務）
2016/10/10		「経済産業省委託調査報告書：BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（全２回）第１回　BEPS最終報告書の概要」（租税研究）
2016/06/30		「Ⅱ 租税実体法―(7)消費税帳簿不提示と仕入税額控除」（別冊Jurist 租税判例百選）
2016/06/01		「特別企画 28年6月株主総会税務の留意点経理・CFOのための株主総会想定問答2016」（税務弘報）
2016/04/13		「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）」（経済産業省ホームページ）
2016/04/21		「消費税軽減税率の導入ほか　平成28年度税制改正のポイント」（ビジネス法務）
2016/01/10		「収益、寄附金、みなし配当額等が争点に日産自動車事件判決の概要と実務への示唆」(旬刊経理情報)
2016/01/01		「特集今後企業トップが乗り越えるべき問題「企業に求められる税務コンプライアンスの強化」」（The Lawyers）
2015/12/25		「税務コンプライアンスにおける法務部の果たすべき役割」（会社法務A2Z）
2015/12/05		「Report 日本CFO協会第5回国際税務部会」（税務弘報）
2015/11/16		「マイナンバー制度が税務執行に与える影響」（週刊Ｔ＆Ａ master）
2015/10/27		「実務解説最新M&A判例第20回・完組織再編成に係る行為否認規定を適用して課税処分がなされた事例（ヤフー事件）」（金融法務事情）
2015/10/19		「第57号　外れ馬券経費事件について」（WESTLAW JAPAN 判例コラム）
2015/09/04		「タックスプランニングの結果と税務訴訟-Adobeの事例研究」（税務弘報）
2015/04/01		「タックスヘイブン対策税制　進出先の税制を調査し適用除外となるか否かを慎重に判断すべし」（The Lawyers）
2015/03/09		「消費税転嫁対策特別措置法の留意点～転嫁拒否として指導・勧告を受けないために～」（週刊税務通信）
2014/01/01		「国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック居住者・非居住者の判定」（税務弘報）
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2014/10/10		『税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応　50のポイント』
2014/09/21		「紛争イメージがつかめる税務訴訟の基本手続」（ビジネス法務）
2014/09/21		「IBM事件判決の検討東京地判平成26年5月9日」（ビジネス法務）
2014/06/19		「Cross-border outsourcing – issues, strategies and solutions」（Cahieres de droit fiscal international）
2014/05/21		「欠損金の引継ぎを否定！ヤフー税務訴訟・地裁判決の解説」（ビジネス法務）
2014/03/30		『実況中継！租税法マスター』
2014/03/01		「国際税務に係る税務調査・税務訴訟の最新傾向」（The Lawyers）
2014/02/21		「【弁護士・税理士が教える税務の勘所】最終回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(2)」」（BUSINESS LAW JOURNAL）
2013/12/25		「消費税増税の影響と税務当局の動向」（会社法務Ａ２Ｚ）
2014/01/21		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第11回｢消費税増税が企業に及ぼす影響(1)｣
2013/12/21		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第10回｢製造部門の海外移転-移転価格税制(2)-｣
2013/09/23		「消費税増税の契約書への影響」（週刊税務通信 2013年09月23日号）
2013/09/24		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第9回｢関連者間取引における対価の設定-移転価格税制(1)-｣」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年11月21日号）
2013/07/22		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第8回「税務調査で発覚するコンプライアンス問題」」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年9月21日号）
2013/06/25		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第7回「税務争訟を行う際の留意点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年8月21日号）
2013/06/13		「Overview of anti-bribery legislation and enforcement trend in Japan」（Anti-Corruption Committee News 2013年4月号）
2013/06/11		「外国事業体課税について-名古屋高裁判決・各国の事業体の法人該当性の検討-」（租税研究 2013年6月号）
2013/05/21		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第6回「組織再編と繰越欠損金の引継ぎ」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年7月21日号）
2013/05/01		「【実務解説】経理部・CFOのための平成25年6月株主総会想定問答」（税務弘報 2013年6月号）
2013/04/03		「【外国事業体課税の羅針盤】ケイマン特例LPSの法人該当性の検討（第7回）」（税務弘報 2013年5月号）
		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第4回「平成25年度税制改正」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年5月21日号）
2013/01/22		【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第2回「退職金でのパワハラ慰謝料の支払い」（BUSINESS LAW JOURNAL 2013年3月号）
2013/01/08		「【外国事業体課税の羅針盤】ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討（第5回）」（税務弘報　2013年2月号）
2013/01/07		【企業法務-税務】「移転価格税制では中規模企業も調査対象に」（会社法務Ato2Z　2013年1月号）
2011/10/20		『新訂第六版　法律家のための税法　[会社法編]』

2017/10/21

「法務部員のための税務知識第4回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（3）」（ビジネス法務）

2017/08/21

「法務部員のための税務知識第3回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（2）」（ビジネス法務）

2017/06/30

『現代租税法講座第3巻企業・市場』

2017/07/21

「法務部員のための税務知識第2回契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題（1）」（ビジネス法務）

2017/06/21

「法務部員のための税務知識第1回税務の基本的な考え方」（ビジネス法務）

2016/12/25

「企業活動がグローバルに拡大国内外の税制改正へ対応を」（会社法務A2Z）