論文・著書

『暴力団排除条例ガイドブック』

20111222.00003596

著者等 弁護士 : 大井哲也 / 近藤圭介 / 工藤竜之進 / 秋本 壮 / 髙橋俊介 / 大皷利枝 / 相澤恵美 / 鈴木弘記 / 那須勇太
業務分野 コーポレート / 危機管理 / 反社会的勢力対応
発行日2011/12/22
判型A5
頁数368頁
出版社レクシスネクシス・ジャパン
価格3,675円(税込)
主要目次第1章 反社会的勢力の侵入手口と企業の対応
第2章 反社会的勢力のチェック方法
第3章 暴排条項の導入
第4章 契約の拒絶・解除の実務
第5章 海外の反社会的勢力
第6章 雇用関係等からの反社会的勢力排除
第7章 上場審査の実務及び出資者・株主への対応
第8章 暴力団排除条例の解説資 料 各都道府県の暴力団排除条例における特徴的な規定
その他その他著者:
黒川浩一氏(前警察庁刑事局組織犯罪対策部)、株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室
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2015/07/05論文 「ベンチャー・ファイナンスの新手法 -日米における投資型クラウドファンディングの現在とその展望-」(旬刊商事法務)
2015/06/25論文 「金融商品取引法施行令等改正についての解説-平成二六年金商法等改正(一年以内施行部分)関連-」(旬刊商事法務)
2015/06/20論文 「連載/社長さんのための国際法務講座 【第1回】安易に相手企業を信じるな 事前調査が大事な海外M&A」(Wedge)
2015/06/15論文 「ベンチャー企業による資金調達」(MARR Online)
2015/06/10論文 「株式買取請求に係る非上場株式評価を考える」(中央経済社)
2015/07/21論文 「ビッグデータ活用の基盤を整える 個人情報保護法の改正」(ビジネス法務)
2015/06/16著書 『クロスボーダー事業再生‐ケース・スタディと海外最新実務』
2015/05/25著書 『M&A実務の基礎』
2015/07/21論文 「シチュエーション別 フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策 No.8 フランチャイザーを対象会社とするM&Aに際して、どのような点に注意すべきか?」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2015/05/20論文 「日本における表明保証に係る裁判例の傾向・分析と保険活用の可能性」(MARR Online)
2015/05/01論文 「米国における買収スキーム~デラウェア州会社法251条(h)を利用する二段階合併~」(MARR Online)
2015/04/15論文 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅳ・完〕」(旬刊商事法務)
2015/04/10論文 「金融商品取引所が行った上場廃止処分における損害賠償責任の有無」(金融法務事情)
2015/04/08論文 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅲ〕」(旬刊商事法務)
2015/03/25論文 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅱ〕」(旬刊商事法務)
2015/03/15論文 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅰ〕」(旬刊商事法務)
2015/03/10論文 「実務解説 最新M&A判例 第15回 新株発行の無効の訴えの確定判決に対する再審の訴えに係る原告適格・再審事由」(金融法務事情)
2015/01/30著書 『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』
2015/02/10著書 『企業法務のための金融商品取引法』
2015/01/10著書 『民事訴訟法判例インデックス』(商事法務)
2015/01/05論文 「民法改正要綱仮案と銀行実務への影響」(金融)
2015/01/01論文 「内部通報制度の活性化への工夫について」(The Lawyers)
2015/01/01論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2015/01/01論文 「会社法施行規則案と会社計算規則案の要点解説」(旬刊経理情報)
2015/01/21論文 「[新春企画]2014年を振り返る ビジネス重要判例10」(ビジネス法務)
2014/11/18論文 「オーストラリアにおけるM&A」(MARR)
2014/11/19著書 『Q&A債権法改正かわる金融取引』
2014/09/25論文 「特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し」(旬刊商事法務)
2014/09/25論文 「改正会社法と実務対応Q&A Ⅰ企業統治(ガバナンス)に関連する改正項目」(金融法務事情)
2014/09/05論文 「市場の信頼性確保に関する見直し」(旬刊商事法務)
2014/08/25論文 「金融商品取引法制」(金融法務事情)
2014/08/14論文 「新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策」(旬刊商事法務)
2014/07/30著書 『金融・商事判例別冊「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開」 』
2014/07/15著書 『ビジネス常識としての法律』
2014/06/19論文 「[M&A戦略と法務]インドネシア進出及び増資等に関する実務上の問題点‐2014年4月改訂新ネガティブリストを踏まえて‐」(MARR Online)
2014/05/30著書 『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務)
2014/04/30著書 『逐条解説 2013年金融商品取引法改正』
2014/04/25論文 「特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等、銀行等による資本性資金の供給強化等、AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し」(旬刊商事法務)
2014/04/25論文 「新設分割の残存債権者による詐害行為取消権行使の可否(エーアールエー債権回収株式会社詐害行為取消請求事件)」(金融法務事情)
2014/04/01論文 「法務の眼 法務部門と弁護士事務所との関係~競争力ある企業を作る両輪として~」(経営法友会リポート)
2014/04/01論文 「株式公開(IPO)をめぐる法的問題点 多岐にわたる投資家への開示事項」(The Lawyers)
2014/03/26著書 『超実践 債権保全・回収バイブル 基本のマインドと緊急時のアクション』
2014/03/25著書 『実例ケースでわかる取締役のための問題解決大事典』
2014/03/10著書 『シチュエーション別 提携契約の実務〔第2版〕』
2014/03/01論文 「内部通報があった場合の内部通報者の処遇」(法律のひろば)
2014/02/21論文 「新規ビジネス立上げ時の法令等調査入門 インターネット上の医療広告事業を例に」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2014/02/21論文 「顧客情報に配慮しながらビッグデータを活用するには?漏えいしたらどうなる? 」(ビジネス法務)
2014/01/31著書 『起業と経営の基本知識がわかる本』
2014/01/10論文 「第1回日本版ESOPの導入を目的とした一般社団法人に対する第三者割当ての差止請求(ダイヤ通商事件)」(金融法務事情)
2014/02/21論文 「フランチャイズ契約における競業避止義務の有効性 元フランチャイジーへの仮処分申立て事例から」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2013/12/21論文 「キャッシュ・アウト手法の整備」(ビジネス法務)
2013/11/19著書 『ビジネス法律力トレーニング』
2013/11/05論文 「虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等」
2013/11/05論文 「投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等」
2013/11/10論文 「嫡出でない子の相続分に関する最大決平25.9.4の生命保険実務に与える影響」
2013/12/21論文 「リスク判断のための紛争解決コスト分析 第4回『類似商品』」
2013/10/05論文 「コーポレートリスク&ガバナンス 社員のSNS利用と情報管理」
2013/11/21論文 【特集2】親会社に知ってほしい 子会社が抱える悩み「Q&Aで解決!親子会社間の人事労務」
2013/09/26著書 『専門訴訟講座⑦ 会社訴訟 -訴訟・非訟・仮処分-』
2013/09/17論文 「ミャンマーにおけるM&A」
2013/08/22論文 「企業経営に資する法務デューデリジェンス」
2013/07/01論文 「金商法改正によるM&A実務への影響 -インサイダー取引規制の改正を中心に-」(金融法務事情 2013年6月25日号)
2013/06/28論文 「【法律で解決】外国人を雇用する場合の留意点」
2013/06/03論文 「インドM&Aの実務上の留意点 クロスボーダーM&Aで一般的に受け入れられている条項がそのままインドでも通用するとは限らない」(The Lawyers(ザ・ローヤーズ)2013年6月号)
2013/05/29論文 「実務に効くM&A・組織再編判例精選(債務引受広告、株主の情報取得権、公開買付規制の適用)」(ジュリスト 増刊号)
2013/04/12論文 「特集 知財立国10年, 成長戦略に寄与するこれからの知財『M&A・アライアンスと知的財産』」(知財管理 2013年4月号)
2013/04/05著書 『M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈第2版〉』(TMI総合法律事務所/デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社編)
2013/02/22論文 「課徴金-新株予約権の発行」(別冊ジュリスト 金融商品取引法判例百選 2013年02月25日号)
2013/02/20論文 「立会外取引をめぐる金融商品取引法の論点」(旬刊商事法務 2013年02月15日号)
2013/02著書 『企業による暴力団排除の実践』
2013/01/23論文 「緊急時に検討すべき仮差押えまでのプロセス」(BUSINESS LAW JOURNAL 2013年3月号)
2013/01/23論文 「社内のインサイダー違反未然防止策」(ビジネス法務 2013年3月号)
2012/12論文 「MBOにおけるMajority of Minorityという考え方の意義と実際」
2009/02~2013/01論文 「連載:社員教育に役立つ講座」」(広報会議 2009年2月号~2013年1月号)
2012/12/06著書 『実務必携 預金の差押え』
2012/11/05論文 「私設取引システムにおける取引に対する公開買付規制の適用の見直し」(旬刊商事法務 2012年11月5日号)
2012/11論文 「自己株取得を組み合わせた他社株公開買付けと二段階公開買付けにおける金融商品取引法上の諸問題」(MARR 2012年11月号)
2012年9月26日著書 『ロイヤルティの実務詳解-ライセンス契約をめぐる法務・会計・税務と監査手法』
2012/08著書 『契約書の見方・つくり方』
2012/07/06論文 「人事労務担当者のための暴力団排除条例への対応Q&A」(労政時報 3825号)
2012/06/20著書 『会社役員のための法務ハンドブック』
2012年4月10日論文 【企業法務】「インサイダー取引規制の見直しと実務上の留意点―金融審議会WG報告を踏まえて」(金融法務事情 2012年4月10日号)
2012/01/24論文 「企業再編と知的財産権」(ジュリスト 2月号)
2012/01/01論文 「企業結合における問題解消措置」(MARR)
2011年12月26日著書 『ネットワークアライアンス戦略』
2011/09/21論文 「知ったかぶりは赤信号!新任役員のための法務ガイド」
2011/07/30著書 『企業のための震災・復興法律相談 ~東日本大震災をふまえて~』
2011/06/17論文 「ゴーイングプライベート型買収に関する近時の傾向と分析」」(MARR 2011年7月号)
論文 【企業法務】「有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金決定と実務への影響 -JVCケンウッドの事例を参考に-」(旬刊商事法務 3月15日号)
2011/01/14著書 『Q&A 決算修正の実務詳解』
2010/12論文 「経済産業省が示す企業法制見直しの内容とその方向性」(MARR 2010年12月号)
2010年9月17日著書 『企業買収の裏側~M&A入門~』
2010/06論文 「M&A戦略と法務 MBO等における第三者委員会等の実務動向とそれに関する一考察」
2010/04著書 『最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~』
2010/03/01論文 「M&A戦略と法務 平成22年1月施行 改正独占禁止法とM&A」
2009/10/07著書 『銀行・事業会社のための債権法改正入門 「債権法改正の基本方針」の描く新時代のビジネスルール』
論文 「海外子会社・事業の統合の実務」
2009/05/25著書 『ビジネス法務プロフェッショナル用語辞典』
論文 「M&Aにおける知的財産デューディリジェンスの手法と留意点」
論文 「M&Aにおける環境リスク」
2009/03/01論文 「不況下におけるM&AとMAC条項に関する一考察」(MARR2009年3月1日号)
2009/01論文 「2009年新たな企業法務問題予測とその処方箋」
2008年12月24日著書 『M&Aにおける環境リスク対応』
2008/11/01論文 「他グループの子会社買収で検討したいスタンドアローン戦略の法務問題と対処法 」
2008/10論文 「経営承継円滑化法の概要と留意点」
2008/04/01著書 『個人情報管理ハンドブック(第2版)』TMI総合法律事務所編
2008年3月18日論文 【企業法務】「クロスボーダーM&Aの実際(『戦略的M&Aと経営統合マネジメント』)」 弁護士 淵邊善彦(3/18発行)
2008/1論文 「上場会社が関与するM&Aにおける留意点」
2007/07/01論文 「株式買取請求権に関する一考察」(MARR)
2007年5月17日著書 『クロスボーダーM&Aの実際と対処法』
2007/07論文 「買収防衛策としてのチェンジ・オブ・コントロール条約」(MARR2007年4月号)
2006/07/25論文 「M&A取引における取引保護措置と取締役の善管注意義務」 (旬刊商事法務2006年7月25日号)
2006/03/01論文 「新会社法における種類株式の活用」(MARR)
2000/07/05論文 「改正商法Q&A」(季刊債権管理)
2000/02/01論文 「M&Aと人事問題〜企業再編における従業員の引継ぎについて」(MARR)