セミナー・講演

TMI国際税務特別セミナー「移転価格文書化とBEPSを踏まえた日本企業のとるべき対応」

近時、パナマ文書やOECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト、欧米企業の行き過ぎた節税スキームなど、国際税務に強い関心が集まっています。今後、BEPSプロジェクトに基づき各国で税制改正が行われることにより、移転価格税制、PE(恒久的施設)の概念、タックスヘイブン対策税制、租税条約の濫用防止など、国際税務の様々な項目において従来の枠組みが大きく変更されることになります。

国内外での不測の課税処分などの税務リスクを低減し、また、効果的な節税手法を導入するためにも、グローバル企業の経営にとって国際税務の知識は必要不可欠になっています。その中でも、優先的に対応しなければならないのは、移転価格文書化です。今回の税制改正により、来年末を期限として、移転価格文書化が法令上義務付けられました。そのため、日本企業は、海外子会社から必要な情報を収集し、全世界的な視野に立って移転価格税制を再構築して文書化する必要があります。本セミナーでは、日本企業のための効果的な移転価格文書化について分かり易く解説いたします。

また、BEPSを踏まえ、グローバル企業は、ビジネスの仕組みを大きく変更しなければならない場合があります。例えば、アマゾンのように消費者のいる国に大型倉庫を保有する場合には、今までは消費者の国では課税されませんでしたが、今後は課税されることになると考えられます。また、新興国がBEPSプロジェクトを利用して自国の税収を増加させるために恣意的に課税することも懸念されています。そこで、BEPSを踏まえた日本企業のとるべき対応についてもご説明いたします。

講師 弁護士 : 岩品信明 / 吉岡博之 / 稲垣光隆 / 道盛大志郎
日時2016年6月1日(水)10:00~12:00(受付開始 9:30)
2016年6月1日(水)14:00~16:00(受付開始13:30)(満席のため受付終了)
2016年6月2日(木)14:00~16:00(受付開始13:30)
申込期間2016年5月10日(火)10:00~5月16日(月)17:00
テーマ「移転価格文書化とBEPSを踏まえた日本企業のとるべき対応」
業務分野 税務
定員各回先着120名
会場TMI総合法律事務所 22階セミナールーム
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
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問い合わせ先担当:秘書 荒武江梨子
電話:(03)6438-5511(代表) 
e-mail:zeimuseminar@tmi.gr.jp
詳細URLhttp://www.tmi.gr.jp/data/pdf/seminar/zeimuseminar0510.pdf
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