セミナー・講演

TMI総合法律事務所 / Seetharaman & Associates法律事務所共催セミナー「インドにおけるアンチ・ダンピング調査の最前線~輸出者が知っておくべきこと~」【2018/4/10(火)10:00~本セミナー専用申込ページにて申込受付開始】

2014年にモディ政権がインドに誕生して以降、日印ビジネスが加速度的に発展する一方で、インド政府は、内国産業保護のため、毎年多くの貿易救済措置を発動しています。とりわけ、インド政府は、アンチ・ダンピング調査を積極的に実施しており、1995年のWTO発足以降世界最多の合計839件(うち、2016年だけでも69件)のアンチ・ダンピング調査を行ってきました。また、近時、米国トランプ政権が米国への輸入制限や高関税の賦課といった保護主義的な政策を強化しており、中国等において生産された安価な製品が新たな輸出先を求めてインドに流入することを警戒したインド政府が、今後アンチ・ダンピング課税をより積極的に発動することも懸念されます。

アンチ・ダンピング調査は、WTOが定める手続きに則り行われますが、各国政府の裁量も大きく、また、5年以上にわたり高率の課税を継続して賦課する可能性があることから、平時より、アンチ・ダンピング調査手続の最新の動向や実務上の留意点を適切に把握し、有事に備えることが極めて重要です。

そこで、本セミナーでは、250件あまりのアンチ・ダンピング案件においてインド国内外のクライアントの代理や、WTO紛争における各国政府の代理を務めるなど、インド貿易救済実務の第一人者であるSeetharaman & Associates法律事務所のSeetharaman Sampath弁護士と同事務所においてSeetharaman弁護士とともに数多くの国際通商案件を担当してきたAtul Sharma弁護士をお招きし、インドにおけるアンチ・ダンピング調査に関するセミナーを開催させて頂くこととなりました。

本セミナーでは、Seetharaman弁護士及びAtul弁護士がインド政府によるアンチ・ダンピング調査について実務的な解説を行うとともに、国際通商案件を数多く手がけているTMI総合法律事務所の弁護士が、アンチ・ダンピング調査において数多くの日本の輸出者(生産者)を代理してきた経験から得た日本企業が調査対応する際に実務上留意すべき点について解説いたします。

 

※お申込期間は2018年4月10日(火)10:00~4月16日(月)17:00です。
 4月10日(火)10:00より、以下の本セミナー専用申込ページにてお申込受付を開始いたします。
 https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/139

講師 弁護士 : 小川 聡 / 戸田謙太郎 / 白井紀充
Seetharaman & Associates法律事務所                              Seetharaman Sampath 弁護士                                                    Atul Sharma 弁護士
日時2018年5月17日(木)14:00~17:00(受付開始13:30)
テーマ「インドにおけるアンチ・ダンピング調査の最前線~輸出者が知っておくべきこと~」
業務分野 アジア / 国際通商業務
定員120名(参加者は1社につき2名様までとさせていただきます。ご好評につき満席となった場合には、抽選とさせていただき、ご出席いただけない場合がございます。予めご了承下さい。)
会場TMI総合法律事務所
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム
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主催TMI総合法律事務所 / Seetharaman & Associates法律事務所
問い合わせ先TMI総合法律事務所
担当:秘書 伊藤/樋口/塩澤
電話:(03)6438-5511(代表)
e-mail:india-ad@tmi.gr.jp
詳細URLhttp://www.tmi.gr.jp/data/pdf/seminar/india-ad20180517.pdf
備考言語:日本語及び英語(同時通訳あり)

※会場内での録音・録画はご遠慮ください。
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