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TMI特別セミナー 内部通報制度をどのように構築・運用するか~「公益通報者保護法の改正動向」や「認証制度の導入」を踏まえ~

2006年に公益通報保護法が施行されて以来、多くの企業において内部通報制度が整備され、企業の不祥事のうち約6割は内部通報を端緒として発覚しているといわれており、内部通報制度が企業のコンプライアンス経営にとって果たす役割が重要なものとなっていることは明らかです。

しかしながら、企業の不祥事は依然として後を絶たないのが現実であり、内部通報制度が機能していなかったことを指摘せざるを得ない事案も散見される状況です。

このような現状を改善するため、消費者庁は、(i)2019年2月から、内部通報制度認証(自己適合宣言制度)の導入を開始し、また、(ii)公益通報保護法の改正に向けた作業を進めており、コンプライアンス経営を推進する企業は、これらの動向を正しく理解し、対応することが求められています。

そこで、今回のセミナーでは、「内部通報制度の現状と課題」、「内部通報制度の設計・運用のポイント」を再確認したうえで、内部通報制度に関する消費者庁の動向として、「改正民間事業者向けガイドライン」、「公益通報保護法の改正動向」及び「内部通報に関する認証制度の導入」について最新の情報を解説し、企業の皆様が内部通報制度にどのように向き合っていけばよいかについて参考になる情報をご提供させていただければと思います。

※お申込期間は2019年3月7日(木)10:00~3月13日(水)17:00です。 
3月7日(木)10:00より、以下の本セミナー専用申込ページにてお申込受付を開始いたします。  https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/39

 <日時>
2019年4月12日(金)10:00~12:00    (受付開始9:30)
2019年4月12日(金)14:00~16:00    (受付開始13:30)
※セミナー開始後30分以降は、ご入室をご遠慮ください。

<会場>
〒106-6123 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階
TMI総合法律事務所 セミナールーム

講師 弁護士 : 鈴木貴之 / 米田紀子
テーマ内部通報制度をどのように構築・運用するか~「公益通報者保護法の改正動向」や「認証制度の導入」を踏まえ~
業務分野 コーポレートガバナンス / リスクマネジメント / 不正調査
定員各120名
問い合わせ先担当 : 加来
電話 : 03-6438-5511(代表)
e-mail : naibutsuho-seminar@tmi.gr.jp
詳細URLhttp://www.tmi.gr.jp/data/pdf/seminar/naibutsuho20190412.pdf
備考※会場内での録音・録画はご遠慮ください。
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