セミナー・講演

第139回TMI月例セミナー「2019年度薬機法改正と薬事広告規制~課徴金制度導入を踏まえて~」

TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第139回は「2019年度薬機法改正と薬事広告規制~課徴金制度導入を踏まえて~」と題するセミナーを開催いたします。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。)では、医薬品、医療機器、化粧品等のいわゆる薬事規制品に関する厳格な広告規制を課しています(薬機法66条1項、医薬品等適正広告基準)。さらに、薬機法の下では、健康食品や健康器具等の非薬事規制品の表示・広告等において、医薬品、医療機器的な効能効果を標ぼうすることが禁止されます(薬機法68条等)。製薬企業、医療機器メーカー、化粧品メーカーのみならず健康関連製品事業者や広告代理店等の製品広報戦略において、これら薬事広告規制の遵守は、製品開発の段階から意識しなければならない極めて重要な事業上の課題の一つに位置付けられます。

そして、これらの薬事広告規制に関して行政による取締り強化の動きがみられています。とりわけ、2019年11月に成立した改正薬機法では、規制の実効性を高めるため、薬機法66条1項の広告規制違反につき課徴金制度が導入されました。こうした規制強化の動きを受けて、医薬品、医療機器、化粧品、健康食品、健康器具の広告表示に携わる全ての事業者において、近い将来施行される課徴金制度の導入に向けて、これまで以上の薬事広告規制の理解とその徹底した遵守体制構築が急務となっています。

そこで、本セミナーでは、こうしたヘルスケア関連の広告表示に携わる全ての事業者様を対象に、薬事広告規制の内容の理解を深めていただくことをテーマとして、その法理論と実務の双方の側面から規制内容を説明するとともに、今後導入される課徴金制度について最新の情報を解説いたします。

【概要】
1.薬機法の広告規制について(全体概観)
2.医薬品等の虚偽誇大広告の禁止(薬機法66条1項)と医薬品等適正広告基準
3.健康食品等の非薬事規制品と医薬品・医療機器的な効能効果の標ぼう禁止と未承認医療機器の広告禁止
 (薬機法68条)

4.改正薬機法における広告規制と課徴金制度の導入
5.質疑応答

※お申込期間は2020年1月10日(金)10:00~1月17日(金)17:00です。
 1月10日(金)10:00より、以下の本セミナー専用申込ページにてお申込受付を開始いたします。
 https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/1711

<日時>
【東京オフィス】
2020年2月13日(木)10:15~12:00(受付開始 9:45)
2020年2月13日(木)14:00~15:45(受付開始13:30)
【名古屋・神戸・大阪・京都オフィス】
2020年2月13日(木)14:00~15:45(受付開始13:30)
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。

<会場>
TMI総合法律事務所
【東京オフィス】
 〒106-6123 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム
【名古屋オフィス】
 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-11-11 名古屋インターシティ3階
【神戸オフィス】
 〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-1 日本生命三宮駅前ビル12階
【大阪オフィス】
 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー36階
【京都オフィス】
 〒604-8181 京都府京都市中京区御池高倉西入綿屋町525番地 吉忠本社ビル7階
※名古屋・神戸・大阪・京都オフィスでは東京からの同時中継にて実施いたします。

講師 弁護士 : 上﨑貴史 / 山室慶一郎 / 坂下美沙
テーマ2019年度薬機法改正と薬事広告規制~課徴金制度導入を踏まえて~
業務分野 リスクマネジメント / 医療 / ヘルスケア / バイオ
定員【東京オフィス】各120名 【名古屋オフィス】40名 【神戸オフィス】20名 【大阪オフィス】20名 【京都オフィス】24名
問い合わせ先【東京オフィス】
担当:髙橋・島根
電話:03-6438-5511(代表)
e-mail:monthlyseminar@tmi.gr.jp

【名古屋オフィス】
担当:鈴村・近藤
電話:052-219-2626(代表)
e-mail:seminar_nagoya@tmi.gr.jp

【神戸オフィス】
担当:鹿間・重田
電話:078-291-5151(代表)
e-mail:seminar_kobe@tmi.gr.jp

【大阪オフィス】
担当:山口・千葉
電話:06-6311-0577(代表)
e-mail:seminar_osaka@tmi.gr.jp

【京都オフィス】
担当:大山・桃野
電話:075-256-5551(代表)
e-mail:seminar_kyoto@tmi.gr.jp
詳細URLhttp://www.tmi.gr.jp/data/pdf/seminar/139thmonthlyseminar.pdf
備考※会場内での録音・録画はご遠慮ください。
※恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方の参加はご遠慮ください。
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