| 深津功二 Koji Fukatsu （1965年 生） |
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| 経歴 |
| 1984年 |
3月 |
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灘高校卒業 |
| 1988年 |
3月 |
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東京大学法学部卒業 |
| 1988年 |
4月 |
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住友生命保険相互会社入社 |
| 1992年 |
5月 |
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デューク大学ロー・スクール卒業（LL.M.） |
| 1993年 |
2月 |
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クデール・ブラザーズ法律事務所勤務 |
| 1993年 |
6月 |
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ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1999年 |
5月 |
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住友生命保険相互会社退社 |
| 2003年 |
4月 |
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最高裁判所司法研修所入所 |
| 2004年 |
10月 |
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東京弁護士会登録 |
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あさひ･狛法律事務所勤務 |
| 2007年 |
1月 |
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TMI総合法律事務所勤務 |
| 2007年 |
9月 |
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古川俊治参議院議員政策担当秘書 |
| 2009年 |
1月 |
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TMI総合法律事務所復帰 |
| 2009年 |
4月 |
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国内クレジット推進協議会
法務・会計・税務専門家グループ委員 |
| 2009年 |
10月 |
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国土交通省土地・水資源局「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」委員 |
| 2012年 |
4月 |
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大東文化大学法科大学院講師（環境法） |
| 2012年 |
5月 |
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環境省所管 J−VER制度認証委員会委員 |
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| 主な取扱分野 |
| 金融取引 |
| 証券化／プロジェクトファイナンス |
| 船舶金融 |
| 環境法・エネルギー法 |
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| 登録、所属 |
| ニューヨーク州(1993) |
| 東京弁護士会(2004) |
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| 使用言語 |
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| 主な論文・著書 |
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「土壌汚染と不作為の不法行為、妨害排除請求権−東京地裁平成24年1月16日判決」 NBL No. 971 2012年2月15日号 |
| - |
『新訂第六版 法律家のための税法 [会社法編]』 第一法規
2011年（共著） |
| - |
『企業のための震災・復興法律相談 〜東日本大震災をふまえて〜』（TMI総合法律事務所編） ぎょうせい 2011年 |
| - |
『医療・ヘルスケア事業の再構築』（TMI総合法律事務所編） 中央経済社 2011年（共著） |
| - |
『土壌汚染の法務』 民事法研究会 2010年 |
| - |
「改正土壌汚染対策法」 ビジネス法務 2009年8月号 |
| - |
「土壌汚染とその対応（下）」 NBL No. 902 2009年4月1日号 |
| - |
「土壌汚染とその対応（上）」 NBL No. 901 2009年3月15日号 |
| - |
「集団投資スキームのための金融商品取引法 Q&A 100」
中央経済社 2009年（共著） |
| - |
「相次ぐ環境問題に関する法施行・立法が問題に」
The Lawyers 2009年1月号 |
| - |
「東京高判平成20.9.25における土壌汚染と『隠れた瑕疵』」 NBL
No. 891 2008年10月15日号 |
| - |
「国内排出量取引における法的問題点について（下）」 NBL No. 889 2008年9月15日号 |
| - |
「国内排出量取引における法的問題点について（上）」 NBL No. 888 2008年9月1日号 |
| - |
「EUの排出量取引制度−日本の国内排出量取引制度の参考として」 NBL No. 877 2008年3月15日号 |
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| 主なセミナー・講演 |
| - |
「再生可能エネルギー買取制度と特別目的会社（SPC）」（日本ナレッジセンター） 2012年4月10日 |
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| - |
再生可能エネルギー買取制度の法的問題点とその対応（日本ナレッジセンター） 2011年12月14日 |
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| - |
再生可能エネルギー買取制度の法的留意点と対応策（経営調査委員会） 2011年11月29日 |
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| - |
「再生可能エネルギー買取制度の法的問題点とその対応」―新法の公布と、期待される今後のビジネス展開の可能性及びリスクを念頭に（株式会社ストック・リサーチ） 2011年10月28日 |
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いわゆる「再生可能エネルギー全量買い取り制度」における買取る側の発電事業者・売る側の特定供給者の問題点と法的対策（日本計画研究所） 2011年10月13日 |
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| - |
「改正土壌汚染対策法」と近時の裁判例(日本計画研究所）
2009年5月11日 |
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| - |
土壌汚染とその対応〜土壌汚染対策法の改正及び近時の裁判例〜（金融財務研究会） 2009年4月14日 |
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| - |
土壌汚染対策法改正に向けた議論の最新動向及び相次ぐ裁判例とその対応策（日本計画研究所） 2009年2月5日 |
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企業の土壌汚染対策における法務−土壌汚染対策法改正の動向と最近の裁判例を踏まえ−（日本ナレッジセンター） 2009年1月26日 |
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排出量取引をめぐる近時の法的問題整理−10月から開始された国内統合市場の試行的実施を中心に−（金融ファクシミリ新聞社） 2009年1月23日 |
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国内排出量取引制度の法的問題点への対応「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」開始に際し（プラネット） 2008年12月19日 |
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始動した「国内排出量取引」の法的問題点と対応策（日本計画研究所） 2008年12月4日 |
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国内排出量取引制度における法的問題点 - いよいよ開始する「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」-（日本ナレッジセンター） 2008年11月27日 |
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国内排出量取引制度における法的問題点 - 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の開始に際して（株式会社ストック・リサーチ） 2008年11月21日 |
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