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『詳説 公開買付制度・大量保有報告制度 Q&A』 商事法務 2011年(共著) |
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「有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金決定と実務への影響-JVCケンウッドの事例を参考に-」旬刊商事法務 2011年3月15日号（1926号） 23-31頁 |
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「カネボウ少数株主損害賠償請求事件 最高裁判決の検討」金融法務事情 2011年2月25日 1916号 64-75頁 |
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「一挙解説！法務担当者が知りたい 近時の金融庁開示布令・ガイドライン」 ビジネス法務 2010年12月号 76-85頁 |
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「民事再生法上の共益債権を保証契約に基づいて代位弁済した者が代位取得した当該債権を民事再生手続外で行使することの可否‐大阪高裁平成22年5月21日判決‐」 銀行法務21 2010年10月1日号（722号） 16-21頁 |
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「株券等の大量保有報告に関するQ&Aの解説（上）・（中）・（下）」 旬刊商事法務 1903号〜1905号（共著） |
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「株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説[I]〜[IV]」 旬刊商事法務 1898号〜1901号（共著） |
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「第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正」 別冊商事法務 2010年6月10日 334号 53-68頁（共著） |
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「平成22年6月総会対応 コーポレート・ガバナンスに関する企業内容等開示府令改正の実務上の留意点」 週刊経営財務 2011年5月17日号（共著） |
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「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正について」
企業会計 2010年3月号、旬刊経理情報 2010年2月10日号
（共著） |
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「独占禁止法の改正に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説」 旬刊商事法務 2009年12月25日号、旬刊金融法務事情2009年12月25日号（共著） |
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「プロ向け市場の創設(平成20年金融商品取引法改正)等に関する政令・内閣府令について」 旬刊商事法務 2009年2月5日号、会計・監査ジャーナル 2009年4月号（共著） |
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「種類株式に関する情報開示の充実、公開買付規制等に係る政府令改正の要点」 T&A master 2009年1月26日号（共著） |
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「有価証券届出書・公開買付届出書等の記載内容等の見直しについて」 週刊経営財務 2009年1月19日号（共著） |
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「上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点」
旬刊商事法務 2007年9月25日号 |
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「買収防衛策の新たな動きと事前警告型防衛策の問題点」 MARR 2006年6月 140号 16〜21頁 |
