弁護士・弁理士等

内海英博 Hidehiro Utsumi


経歴

1965年 生
1984年 3月 愛光高等学校卒業
1988年 3月 東京大学法学部第二類卒業
1988年 4月 大手監査法人勤務
1991年 2月 公認会計士登録
1994年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1996年 4月 第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
2000年 6月 ハーバード大学ロースクール卒業
2001年 6月 ニューヨーク大学ロースクール(国際租税)卒業
2001年 9月 ニューヨークのサリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所勤務
2001年 10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2002年 2月 米国公認会計士資格取得
2002年 6月 西村ときわ法律事務所復帰
2005年 4月 早稲田大学法科大学院兼任講師
2005年 6月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズにパートナーとして参画
2007年 4月 早稲田大学ビジネススクール講師
2007年 10月 外国法共同事業法律事務所アレン・アンド・オヴァリーにパートナーとして参画
2008年 6月 国税庁税務大学校講師
2009年 8月 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

過去の取扱案件

法律、税務、会計の3方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする。

- ボーダフォングループが日本の子会社であるボーダフォン(株)をソフトバンクグループに1.8兆円で売却した案件で主任パートナーとしてボーダフォン側を代理(これまで日本で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模)。
- 三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件で主任パートナーとして三井住友銀行側を代理。
- プライスウォーターハウスクーパース (PwC)を代理してあらた監査法人設立などの日本事業再構築に関与。
- 大型アンチダンピング案件につき、主任パートナーとして多くの企業を代理するとともに、公的機関のアドバイザーを務めた。
- 医薬・バイオ関連規制に関する各種案件に関与。
- 各種不祥事対応・報告書作成・第三者委員会に関与。

取扱分野

IT・通信 / メディア / エンタテインメント / スポーツ / 意匠 / 商標 / 特許 / 人材・教育・福祉 / ファンド / 銀行・証券・保険・信託 / IT・通信 / 医療 / ヘルスケア / バイオ / 太陽光発電・その他自然エネルギー / 開発 / 不動産投資 / 出入国関連 / 組合対応等 / 労働審判・労働関係訴訟等への対応 / 私的独占・不公正な取引方法 / カルテル・談合 / 国際カルテル / タックス・プランニング / 消費者対応 / 国際訴訟・仲裁・調停・ADR / 私的整理・事業再生ADR / 民事再生・会社更生 / 不正調査 / リスクマネジメント / 広報法務 / 著作権 / コーポレートガバナンス / M&A / 一般企業法務 / アライアンス / コーポレート・ファイナンス / 消費者関連法 / 起業・株式公開支援 / 刑事訴訟 / 反社会的勢力対応 / 行政訴訟 / 税務争訟 / 知財訴訟・審判 / 商事関連訴訟 / M&A、IPOにおける労務デュー・ディリジェンス / 人事制度の構築・運用 / 景品表示法 / 下請法 / 企業結合 / ブランド / フランス / その他国際法務 / アジア / 中国 / 遺産分割協議 / 遺言作成 / 相続 / 事業承継 / エマージング・カンパニー

専門分野・その他の取扱分野

アンチダンピング・関税対応 / 安全保障輸出管理 / ファンド

登録・所属

日本公認会計士協会(1991) / 第一東京弁護士会(1996) / ニューヨーク州(2001) / 米国公認会計士(2002)

使用言語

日本語 / 英語
h_utsumi

この弁護士の連絡先

この弁護士に問い合わせる

論文・著書

2012/09論文 【企業法務】「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情~海外での賦課に対する方策を含めて~」(貿易と関税 2012年9月号)
2010/10論文 「米国価格カルテル違反の法務リスクと対応策」(旬刊経理情報 No.1261 2010年10月10日号)
2010/06論文 「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは?税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」(旬刊経理情報 No.1249 2010年6月1日号)
2010/04著書 『最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~』
2010/01論文 「基礎から学びたい人のためのチャプター11手続と民事再生手続・会社更生手続の知識」(NBL 2010年1月1日号)

その他の論文・著書

  • 論文 「改正外為法による輸出規制の強化」 会社法務A2Z
  • 論文 「インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向」 JMC(日本機械輸出組合)
  • 論文 「TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A」 MARR
  • 論文 「貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務」 月刊・貿易と税関
  • 論文 「安全保障貿易管理と弁護士の役割」 国際商事法務 
  • 著書 『税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント』 大蔵財務協会(共著)
  • 論文 「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」 MARR
  • 論文 「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情~海外での賦課に対する方策を含めて」 月刊・貿易と税関(共著)
  • 論文 「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」 国税速報連載 
  • 論文 「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント」 国税速報連載 
  • 著書 『最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~』 大蔵財務協会(監修)
  • 論文 「M&A総合マップ~スケジューリングから各手法の特徴・留意点~」 Business Law Journal 
  • 論文 「海外債権回収 最大の防御は事前準備にあり」 日経ビジネス 
  • 論文 「会社経理担当者のための、税理士・公認会計士との紛争防止について- malpractice(税務過誤及び監査過誤)訴訟を踏まえて」 租税研究 
  • 論文 「備えあれば憂いなし!海外企業からの債権回収の留意点」 経理情報
  • 論文 「M&Aと最近の税務上の問題点(クロスボーダーM&Aを含む)」 租税研究 
  • 論文 「経済危機下における英国の緊急法政策の現状」 金融法務事情 
  • 論文 「経済危機下における米国の緊急法制の現状」 金融法務事情
  • 論文 「英国における金融機関救済策の策定」 NBL 
  • 論文 「米国における金融機関救済策の策定」 NBL
  • 論文 「あらためて問われるコーポレートガバナンス」 Business Risk Management 
  • 論文 「19年度最新改正事項対応 三角合併の課税関係」 国税速報 
  • 論文 「両国で取扱いの異なる事業体へ投資する場合の外国税額控除」 国税速報 
  • 論文 「国際税務における源泉所得税の留意点」 JICPA ジャーナル
  • 論文 「An Outline Of The Japanese Government’s 2006 Tax Reform Proposals」 International Tax Review
  • 論文 「居住者個人による外国信託(いわゆるパーソナル・トラスト)の設定に係る課税関係」 国税速報 
  • 論文 「日本株式投資ファンドに対する課税関係」 国税速報
  • 論文 「内国法人が外国法人に対して経営指導料を支払う場合の課税関係」 国税速報
  • 論文 「非居住者(個人)による日本不動産投資に係る日本での課税関係について」 国税速報 
  • 論文 「外国親会社から受け取るストックオプションに係る日本での課税関係について」 国税速報 
  • 論文 「国際運輸業を営む外国法人による不動産の売却、賃貸に伴う課税関係」 国税速報
  • 論文 「事業譲渡類似の株式の譲渡とデット・エクイティ・スワップ」 国税速報
  • 論文 「企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点」 オムニ・マネジメント
  • 論文 「居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制」 国税速報 
  • 論文 「擬似外国会社に関する規制の改正について」 国際税務
  • 論文 「会社法における内部統制システムの構築について」 T&A master
  • 論文 「インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている」 経営者会報
  • 論文 「The tax consequences of cancellation of indebtedness (for the 2006 Amsterdam Congress)」 International Fiscal Agency 
  • 論文 「移転価格税制における文書保存・契約書作成上の留意点等」 国際税務 
  • 著書 『コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法』 日本実業出版社 
  • 著書  『海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策』 中央経済社
  • 著書 『Q&A 米国支店・子会社の組織再編 - 現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題』 中央経済社
  • 論文 「PLC Global Counsel Handbooks - Tax Law 2003 (Japan section)」  Practical Law Company Ltd.
  • 論文 「国際取引における源泉徴収課税に関する税務と法務」(全3回) 租税研究
  • 論文 「日米比較 金融商品の税務と法務」(全5回) 金融法務事情 
  • 論文 「日米にまたがる企業再編の税務Q&A」
  • 論文  「外国税額控除余裕枠の利用の可否 - 最近の高裁判例を題材として-」 金融法務事情

セミナー・講演

2014/12/12TMI主催・共催 TMI総合法律事務所 / 株式会社UBIC「海外事業展開時のコンプライアンス体制及び不正防止~近時のカルテル、贈収賄及び輸出管理のリスクを踏まえて~」
2014/11/14TMI主催・共催 TMI総合法律事務所 / 税理士法人山田&パートナーズ / 弁護士法人Y&P法律事務所「税務調査・争訟への戦略的対応~基礎から最新実務まで」
2013/07/12TMI主催・共催 TMI特別セミナー「企業の税務・法務担当者が知っておくべき税務上の留意事項と近時の重要論点」
ページの先頭へ
閉じる

論文・著書

2012/09 論文 【企業法務】「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情~海外での賦課に対する方策を含めて~」(貿易と関税 2012年9月号)
2010/10 論文 「米国価格カルテル違反の法務リスクと対応策」(旬刊経理情報 No.1261 2010年10月10日号)
2010/06 論文 「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは?税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」(旬刊経理情報 No.1249 2010年6月1日号)
2010/04 著書 『最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~』
2010/01 論文 「基礎から学びたい人のためのチャプター11手続と民事再生手続・会社更生手続の知識」(NBL 2010年1月1日号)
論文 「クロスボーダーM&Aにおける法務、税務、会計上の留意点」(MARR 2010年1月号)

その他の論文・著書

  • 論文 「改正外為法による輸出規制の強化」 会社法務A2Z
  • 論文 「インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向」 JMC(日本機械輸出組合)
  • 論文 「TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A」 MARR
  • 論文 「貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務」 月刊・貿易と税関
  • 論文 「安全保障貿易管理と弁護士の役割」 国際商事法務 
  • 著書 『税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント』 大蔵財務協会(共著)
  • 論文 「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」 MARR
  • 論文 「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情~海外での賦課に対する方策を含めて」 月刊・貿易と税関(共著)
  • 論文 「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」 国税速報連載 
  • 論文 「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント」 国税速報連載 
  • 著書 『最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~』 大蔵財務協会(監修)
  • 論文 「M&A総合マップ~スケジューリングから各手法の特徴・留意点~」 Business Law Journal 
  • 論文 「海外債権回収 最大の防御は事前準備にあり」 日経ビジネス 
  • 論文 「会社経理担当者のための、税理士・公認会計士との紛争防止について- malpractice(税務過誤及び監査過誤)訴訟を踏まえて」 租税研究 
  • 論文 「備えあれば憂いなし!海外企業からの債権回収の留意点」 経理情報
  • 論文 「M&Aと最近の税務上の問題点(クロスボーダーM&Aを含む)」 租税研究 
  • 論文 「経済危機下における英国の緊急法政策の現状」 金融法務事情 
  • 論文 「経済危機下における米国の緊急法制の現状」 金融法務事情
  • 論文 「英国における金融機関救済策の策定」 NBL 
  • 論文 「米国における金融機関救済策の策定」 NBL
  • 論文 「あらためて問われるコーポレートガバナンス」 Business Risk Management 
  • 論文 「19年度最新改正事項対応 三角合併の課税関係」 国税速報 
  • 論文 「両国で取扱いの異なる事業体へ投資する場合の外国税額控除」 国税速報 
  • 論文 「国際税務における源泉所得税の留意点」 JICPA ジャーナル
  • 論文 「An Outline Of The Japanese Government’s 2006 Tax Reform Proposals」 International Tax Review
  • 論文 「居住者個人による外国信託(いわゆるパーソナル・トラスト)の設定に係る課税関係」 国税速報 
  • 論文 「日本株式投資ファンドに対する課税関係」 国税速報
  • 論文 「内国法人が外国法人に対して経営指導料を支払う場合の課税関係」 国税速報
  • 論文 「非居住者(個人)による日本不動産投資に係る日本での課税関係について」 国税速報 
  • 論文 「外国親会社から受け取るストックオプションに係る日本での課税関係について」 国税速報 
  • 論文 「国際運輸業を営む外国法人による不動産の売却、賃貸に伴う課税関係」 国税速報
  • 論文 「事業譲渡類似の株式の譲渡とデット・エクイティ・スワップ」 国税速報
  • 論文 「企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点」 オムニ・マネジメント
  • 論文 「居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制」 国税速報 
  • 論文 「擬似外国会社に関する規制の改正について」 国際税務
  • 論文 「会社法における内部統制システムの構築について」 T&A master
  • 論文 「インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている」 経営者会報
  • 論文 「The tax consequences of cancellation of indebtedness (for the 2006 Amsterdam Congress)」 International Fiscal Agency 
  • 論文 「移転価格税制における文書保存・契約書作成上の留意点等」 国際税務 
  • 著書 『コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法』 日本実業出版社 
  • 著書  『海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策』 中央経済社
  • 著書 『Q&A 米国支店・子会社の組織再編 - 現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題』 中央経済社
  • 論文 「PLC Global Counsel Handbooks - Tax Law 2003 (Japan section)」  Practical Law Company Ltd.
  • 論文 「国際取引における源泉徴収課税に関する税務と法務」(全3回) 租税研究
  • 論文 「日米比較 金融商品の税務と法務」(全5回) 金融法務事情 
  • 論文 「日米にまたがる企業再編の税務Q&A」
  • 論文  「外国税額控除余裕枠の利用の可否 - 最近の高裁判例を題材として-」 金融法務事情
閉じる

セミナー・講演