弁護士・弁理士等

平野正弥 Masaya Hirano


経歴

1972年 生
1991年 3月 学習院高等科卒業
1995年 3月 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
1995年 4月 東京電力株式会社入社
1996年 11月 同社退職
1997年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1999年 4月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2004年 5月 コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2004年 9月 ロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務
2005年 3月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2006年 7月 TMI総合法律事務所復帰
2007年 1月 パートナー就任
2013年 3月 東京大学 Executive Management Program 修了(第8期)
2014年 6月 平成26年司法試験考査委員(商法)
2015年 6月 平成27年司法試験考査委員(商法)
2016年 6月 平成28年司法試験考査委員(商法)

取扱分野


登録・所属

東京弁護士会(1999) / ニューヨーク州(2005)

使用言語

日本語 / 英語
m_hirano
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論文・著書

2018/01/01 論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2017/01/01 論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2016/01/01 論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2015/08/01 論文 「法務部門の積極的な関与が求められるサイバーセキュリティ」(ビジネス法務)
2015/07/04 著書 『インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック』
2015/01/01 論文 「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)
2014/05/20 論文 「アジア諸国における商号の保護(その1)」(知財管理)
2014/02/10 論文 「債権回収に関するアジア各国の法制度」(金融法務事情)
2013/07/03 論文 「インドにおける裁判・仲裁制度-裁判の長期化や外国仲裁への裁判所の介入等、インド特有の事情に留意すべき」
2013/06/03 論文 「インドM&Aの実務上の留意点 クロスボーダーM&Aで一般的に受け入れられている条項がそのままインドでも通用するとは限らない」(The Lawyers(ザ・ローヤーズ)2013年6月号)
2011/01/14 著書 『Q&A 決算修正の実務詳解』
2009/02/15 著書 『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』
2007/07/01 論文 「株式買取請求権に関する一考察」(MARR)
論文 【企業法務】「クロスボーダーM&Aの実務(法務編)」(旬刊経理情報5/1増大号)
論文 【企業法務】実務記事「事例にみる英国TOB制度」(ビジネス法務4月号)
論文 「英国新会社法案研究シリーズ 第9回 事例研究 : 日本企業による英国でのTOBについて」 弁護士平野正弥(国際商事法務2006/12/号VOL.34No.12)
2000/07/05 論文 「改正商法Q&A」(季刊債権管理)
2000/02/01 論文 「M&Aと人事問題〜企業再編における従業員の引継ぎについて」(MARR)
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