弁護士・弁理士等

岩品信明 Nobuaki Iwashina


経歴

1972年 生
1990年 3月 東京学芸大学附属高等学校卒業
1997年 3月 東京大学法学部第一類卒業
1999年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2000年 10月 第二東京弁護士会登録
牛島総合法律事務所勤務
2002年 5月 阿部・松留法律事務所勤務
2005年 5月 ノースウェスタン大学卒業(LL.M.)
2005年 9月 ニューヨークのグリーンバーグ・トローリッグ法律事務所勤務
2006年 6月 TMI総合法律事務所勤務
2007年 7月 東京国税局勤務
2009年 7月 TMI総合法律事務所復帰
2011年 10月 経済産業省外国事業体課税研究会委員就任(~2012年)
2013年 1月 パートナー就任
2015年 1月 日本CFO協会国際税務部会顧問就任
2015年 12月 筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)非常勤講師(~2017年)

取扱分野


登録・所属

第二東京弁護士会(2000) / IFA (International Fiscal Association) / 租税訴訟学会 / 東京税理士会(2010)

使用言語

日本語 / 英語
n_iwashina

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論文・著書

2018/08/20 論文 「平成30年4月25日東京高裁判決にみる過大役員退職給与における損金不算入額の算定上の論点」(旬刊経理情報)
2018/04/27 論文 「海外地域統括会社とタックスヘイブン対策税制の適用―デンソー事件最高裁判決―」(判例秘書ジャーナル)
2018/02/21 論文 「法務部員のための印紙税トレーニング」(ビジネス法務)
2018/01/21 論文 「法務部員のための税務知識 最終回 税務訴訟」(ビジネス法務)
2018/01/08 論文 「判例評釈 不動産譲渡対価の支払いにかかる源泉徴収義務について非居住者であるか否かが問題とされた事件(東京地判平成28年5月19日・東京高判平成28年12月1日)」(週刊T&A master)
2018/01/01 論文 「租税判例速報 取引相場のない株式における「同族株主以外の株主等が取得した株式」(配当還元方式)」(Jurist)
2018/01/01 論文 「新春企画 企業法務 テーマ別 2018年の展望「税務」 組織再編の税務否認の拡大と実務での対応」(会社法務A2Z)
2017/12/21 論文 「法務部員のための税務知識 第8回 税務調査」(ビジネス法務)
2017/11/21 論文 「法務部員のための税務知識 第7回 組織再編・M&Aにおいて生じる税務問題」(ビジネス法務)
2017/10/21 論文 「法務部員のための税務知識 第6回 知的財産取引において生じる税務問題」(ビジネス法務)
2017/09/21 論文 「法務部員のための税務知識 第5回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(4)-印紙税」(ビジネス法務)
2017/08/21 論文 「法務部員のための税務知識 第4回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(3)」(ビジネス法務)
2017/06/21 論文 「法務部員のための税務知識 第3回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(2)」(ビジネス法務)
2017/06/30 著書 『現代租税法講座 第3巻 企業・市場』
2017/05/21 論文 「法務部員のための税務知識 第2回 契約書の作成・取引関係の検討において生じる税務問題(1)」(ビジネス法務)
2017/04/21 論文 「法務部員のための税務知識 第1回 税務の基本的な考え方」(ビジネス法務)
2016/12/25 論文 「企業活動がグローバルに拡大 国内外の税制改正へ対応を」(会社法務A2Z)
2017/02/21 論文 「特集2 ここが重要!法務部の「税務」 税務の基本と法務の関わり方」(ビジネス法務)
2016/06/30 論文 「Ⅱ 租税実体法―(7)消費税 帳簿不提示と仕入税額控除」(別冊Jurist 租税判例百選)
2016/06/01 論文 「特別企画 28年6月株主総会 税務の留意点 経理・CFOのための株主総会想定問答2016」(税務弘報)
2016/04/13 論文 「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(平成27年度)」(経済産業省ホームページ)
2016/04/21 論文 「消費税軽減税率の導入ほか 平成28年度税制改正のポイント」(ビジネス法務)
2016/01/10 論文 「収益、寄附金、みなし配当額等が争点に 日産自動車事件判決の概要と実務への示唆」(旬刊経理情報)
2016/01/01 論文 「特集 今後企業トップが乗り越えるべき問題「企業に求められる税務コンプライアンスの強化」」(The Lawyers)
2015/12/25 論文 「税務コンプライアンスにおける法務部の果たすべき役割」(会社法務A2Z)
2015/11/16 論文 「マイナンバー制度が税務執行に与える影響」(週刊 T&A master)
2015/10/27 論文 「実務解説 最新M&A判例 第20回・完 組織再編成に係る行為否認規定を適用して課税処分がなされた事例(ヤフー事件)」(金融法務事情)
2015/10/19 論文 「第57号 外れ馬券経費事件について」(WESTLAW JAPAN 判例コラム)
2015/09/01 著書 『会社役員のための法務ハンドブック〈第2版〉』
2015/06 著書 『マイナンバーの準備と対策』
2015/04/01 論文 「タックスヘイブン対策税制 進出先の税制を調査し適用除外となるか否かを慎重に判断すべし」(The Lawyers)
2015/03/09 論文 「消費税転嫁対策特別措置法の留意点 ~転嫁拒否として指導・勧告を受けないために~」(週刊税務通信)
2014/01/01 論文 「国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック 居住者・非居住者の判定」(税務弘報)
2014/12/01 論文 「相続アドバイスにおける士業の規制からの留意点」(銀行法務21)
2015/01/21 論文 「[新春企画]2014年を振り返る ビジネス重要判例10」(ビジネス法務)
2014/09/21 論文 「IBM事件判決の検討 東京地判平成26年5月9日」(ビジネス法務)
2014/06/19 論文 「Cross-border outsourcing – issues, strategies and solutions」(Cahieres de droit fiscal international)
2014/05/21 論文 「欠損金の引継ぎを否定!ヤフー税務訴訟・地裁判決の解説」(ビジネス法務)
2014/03/01 論文 「国際税務に係る税務調査・税務訴訟の最新傾向」(The Lawyers)
2014/02/21 論文 「【弁護士・税理士が教える税務の勘所】最終回「消費税増税が企業に及ぼす影響(2)」」(BUSINESS LAW JOURNAL)
2013/12/25 論文 「消費税増税の影響と税務当局の動向」(会社法務A2Z)
2014/01/21 論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第11回「消費税増税が企業に及ぼす影響(1)」
2013/12/21 論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第10回「製造部門の海外移転-移転価格税制(2)-」
2013/09/23 論文 「消費税増税の契約書への影響」(週刊税務通信 2013年09月23日号)
2013/09/24 論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第9回「関連者間取引における対価の設定-移転価格税制(1)-」」(BUSINESS LAW JOURNAL 2013年11月21日号)
2013/07/22 論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第8回 「税務調査で発覚するコンプライアンス問題」」(BUSINESS LAW JOURNAL 2013年9月21日号)
2013/06/25 論文 【弁護士・税理士が教える税務の勘所】第7回 「税務争訟を行う際の留意点」(BUSINESS LAW JOURNAL 2013年8月21日号)
2013/04/03 論文 「【外国事業体課税の羅針盤】ケイマン特例LPSの法人該当性の検討(第7回)」(税務弘報 2013年5月号)
2013/03/06 論文 「【外国事業体課税の羅針盤】デラウェア州の外国事業体の法人該当性の検討(第6回)」(税務弘報 2013年4月1日号)
2013/01/08 論文 「【外国事業体課税の羅針盤】ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討(第5回)」(税務弘報 2013年2月号)
2012/12/07 論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析-東京地判平成23年7月19日等の検討(第4回)」(税務弘報 2012年12月号)
2012/11/06 論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析-大阪地判平成22年12月17日等の検討(第3回)」(税務弘報 2012年12月号)
論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】判例分析-さいたま地判平成19年5月16日等の検討(第2回)」(税務弘報 2012年11月号)
論文 【企業法務-税務】「【外国事業体課税の羅針盤】問題の所在(第1回)」(税務弘報 2012年10月号)
2012/06/20 著書 『会社役員のための法務ハンドブック』
2011/07/30 著書 『企業のための震災・復興法律相談 ~東日本大震災をふまえて~』
論文 【ファイナンス】「移転価格税制に関する最新動向と実務上の留意点(後編)」(会社法務A2Z 2011年5月号)
論文 【ファイナンス】「両側から見た税務調査 -M&A・組織再編、移転価格税制、期間損益、否認」(税務弘報 5月号)
論文 【ファイナンス】「移転価格税制に関する最新動向と実務上の留意点(前編)」(会社法務A2Z 2011年4月号)
論文 【ファイナンス】「グループ法人税制の具体的事案への適用 知的財産権の一元管理を題材とした検討」(週刊税務通信 2010年12月13日号)
論文 【ファイナンス】「増えるM&A(合併・買収)課税 再編、税務調査の標的に」(日経ビジネス2010年12月6日号)
著書 【企業法務】『国際税務の疑問点』(岩品信明共著)
論文 【企業法務】「M&A、組織再編に対する税務調査」(MARR 10月号)
論文 【企業法務】「移転価格調査の実務」(国際商事法務 11月15日号)
2009/09/15 論文 【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度~12カ国の制度と運用~(第15回)英国」国際商事法務 9月15日号)
2008/03/15 論文 【企業法務】「不正競争防止に関する各国の法制度~12カ国の制度と運用~(第9回)台湾」(国際商事法務 3月15日号)
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セミナー・講演

2018/07/09外部 「タックスヘイブン対策税制の税務調査での論点と関連裁判例」
2018/06/22外部 「国際税務における課題- グローバルで高まる税務リスク ー」
2018/03/05外部 「知的財産取引を巡る税務問題~発明報奨金、ライセンス契約と源泉徴収・租税条約、移転価格税制など~」
2017/09/15外部 「これだけは押さえておきたい法務マンとしての税務知識A・B・C」
2017/07/25外部 「新しいタックスヘイブン対策税制「会社単位および受動的所得の合算課税制度についてケースの検討とパネルディスカッション」」
2017/04/25外部 「これだけは押さえておきたい法務マンとしての税務知識A・B・C」
2016/09/09外部 「これだけは押さえておきたい法務マンとしての税務知識A・B・C」
2016/08/24外部 「ONESOURCE Day ~国際税務×テクノロジー~」国際税務・貿易管理 最新のトレンドとリーディングテクノロジー
2016/07/22外部 経済産業省委託調査報告書 BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(全2回) 第2回「諸外国の動向と日本企業の対応」
2016/07/12外部 経済産業省委託調査報告書 BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(全2回) 第1回「BEPS最終報告書の概要」
2016/04/27外部 「これだけは押さえておきたい法務マンとしての税務知識A・B・C」
2015/06/09外部 「最近の注目すべき国際課税関係の判決例の検討」
2014/12/03外部 「税務調査、企業側の効果的対策」
2014/07/18外部 「組織再編・M&Aの最新リスク -追徴課税186億円Y社事件の影響と最新対策-」
2014/03/24外部 「リスクマネジメント講座 監査役として把握しておきたい税務上の留意事項-近時の重要論点とその対策」
2014/02/04外部 「消費税増税への経理・法務担当者の実務対応」
2014/01/17外部 「法務部員に必要な国際税務の基礎知識」
2013/10/24外部 「消費税増税で直面する実務課題の具体例 ~増税分の転嫁、増税に伴う価格表示、契約書等への影響(既存の契約書等の解釈、今後作成する契約書等での対応)ほか~」
2013/07/12TMI主催・共催 TMI特別セミナー「企業の税務・法務担当者が知っておくべき税務上の留意事項と近時の重要論点」
2010/12/14外部 弁護士 岩品信明による講演「ライセンス契約と移転価格税制」
2010/12/02外部 弁護士 岩品信明による講演「移転価格文書化と税務調査の問題点実例検討」
2010/05/11外部 弁護士 岩品信明による講演「税務争訟の概要と実務のポイント」
2010/04/09外部 弁護士 岩品信明による講演「移転価格税制に関する裁判例・裁決例と活用法」
2010/03/16外部 弁護士 岩品信明による講演「移転価格税制の最新実務」
2010/01/19外部 弁護士 岩品信明による講演「移転価格調査に対する効果的な対策」
2009/09/11外部 弁護士 岩品信明による講演「大企業への税務調査における最新論点と対策」

その他のセミナー・講演

  • 外部 「税務訴訟の実務と戦略」