升永英俊
升永英俊　Hidetoshi Masunaga （1942年 生）
経歴
1961年   東京都立戸山高校卒業
1965年   東京大学法学部卒業
住友銀行勤務
1973年   東京大学工学部卒業
    第一東京弁護士会登録
1979年   コロンビア大学ロースクール卒業（LL. M.）
1980年   米国首都ワシントン弁護士資格取得
1984年   ニューヨーク州弁護士資格取得
2008年   TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
主な取扱分野
訴訟
知的財産法
税法
不動産法
登録、所属
第一東京弁護士会(1973)
米国首都ワシントン(1981)
ニューヨーク州(1984)
使用言語
日本語、英語
最近の主な取扱案件（訴訟代理実績、判例集掲載事件）
(税法)
1330億円贈与税決定処分取消等請求事件
東京地裁 平成19年5月23日　判決（税経通信62-13-39）
252億円法人税（重加算税）更正決定処分取消請求事件
東京高裁 平成18年3月15日　判決（確定）
（税務弘報55-9-145）
東京地裁 平成17年7月21日　判決（判例体系ID28110920）
28億円法人税（過小申告加算税）更正決定処分取消請求事件
名古屋高裁 平成18年2月23日　判決（確定）
（税務弘報55-4-152）
名古屋地裁 平成17年9月29日　判決（判タ1256-81）
107億円法人税更正決定処分取消請求事件
東京地裁 平成13年11月9日　判決（判例時報1784-45）
17億円法人税（重加算税）更正決定処分取消請求事件
東京高裁 平成15年1月29日　判決（確定）（税資253）
東京地裁 平成14年4月24日　判決（税資252）
（知的財産）
キユーピー人形等に関する著作権事件
2次：  
大阪高裁 平成17年2月15日　判決（確定）
（判例体系CD#28100467）
大阪地裁 平成16年4月27日　判決（判例時報1882-116）
1次：  
東京高裁 平成13年5月30日　判決（判例時報1797-111）
東京地裁 平成11年11月17日　判決（判例時報1704-134）
日立製作所光ディスク職務発明相当対価請求事件
最高裁 平成18年10月17日　判決（民集60-8-2853／
判例時報1951-35）
東京高裁 平成16年1月29日　判決（民集60-8-2989／
判例時報1848-25）
味の素職務発明相当対価請求事件
東京高裁 平成16年11月19日　和解
東京地裁 平成16年2月24日　判決（判例時報1853-38）
中村修二青色LED職務発明相当対価請求事件
東京高裁 平成17年1月11日　和解
東京地裁 平成16年1月30日　判決（判例時報1852-36）
東芝フラッシュメモリ技術職務発明相当対価請求事件
東京地裁 平成18年7月27日　和解
74億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁 平成14年3月19日　判決（判例時報1803-78）
10億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁 平成14年3月19日　判決
（判例時報1803-99）
不正競争行為差止等請求事件
最高裁 平成15年1月30日　判決（確定）（判例ID2881349）
東京高裁 平成14年6月26日　判決（判例時報1792-115）
青色発光ダイオード’139特許事件
東京地裁 平成13年5月15日　判決（確定）
（判例時報1760-128）
（不動産）
サブリース事件
最高裁 平成15年10月21日　判決（民集57-9-1213／
判例時報1844-37）
東京高裁 平成12年1月25日　判決（民集57-9-1351／
判例ﾀｲﾑｽﾞ1020-157）
東京地裁 平成10年8月28日　判決（民集57-9-1328／
判例時報1654-23）
サブリース事件
最高裁 平成14年9月12日　判決（判例ID28080366）
東京高裁 平成13年3月28日　判決（金融商事判例1118-25）
（交通事故）
交通事故事件
（無収入の被害者として最高額（認定損害金：2億6548万円）
東京地裁 平成10年3月19日　判決（確定）（判例ﾀｲﾑｽﾞ969-226）
（その他）
新株発行無効請求事件
東京高裁 平成19年3月29日　判決（金融商事判例1266-16）
東京地裁 平成18年10月10日　判決（金融商事判例1253-9）
製造物責任に基づく損害賠償請求事件
東京地裁 平成19年2月5日　判決（判例時報1970-60）
主な著書・論文
- 「法の支配とその実現の一例＜寄稿＞」自由と正義58-9-89（2007.9）
- 「「税」と「法」のあり方＜巻頭言＞」税務弘報54-12-2（2005）
- 日本経済新聞朝刊経済教室「 発明利益技術者へ還元を コストでなく「投資」知財時代、発想を転換せよ」（2005.9.13）
- 「職務発明問題を提起した「中村裁判」4つの意義」ビジネス法務5-5-14（2005.5）
- サブリ-ス最高裁判決の意義と今後の実務展開＜特別座談会＞共著『担保法の最前線〔金融・商事判例増刊1185〕』所収（2004.3）
- 「流れに逆行する特許法35条改正案（平成15.1.30東京地判，平成15.1.29東京高判）」NBL780-4（2004.3.1）
- 「特許法35条の改正--「ご褒美」から「相当対価」への流れに逆行（平成15.1.30東京地判，平成15.1.29東京高判）」金融・商事判例1185-2（2004.3.1）
- 「法の支配（下）--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1597-27（2004.2.5）
- 「法の支配（上）--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1595-39（2004.1.25）
- 「保証賃料に対する減額請求の当否・相当賃料額の判断基準たる衡平の意味」銀行法務21-47-14- 4（2003.12）
- 「家賃保証した場合の判断基準たる衡平の中身（サブリース最高裁判決を受けて--各界の反応）」旬刊金融法務事情1591-14（2003.11.25）
- 「地代等自動改定特約とサブリース契約--最一小判平15.5.12の射程＜OPINION＞」旬刊金融法務事情1581-1（2003.7.25）
- 読売新聞朝刊「行政国家から司法国家へ＜論点＞」（2002.12.17）
- 「真相・中村裁判」中村修二・升永英俊／著　日経ＢＰ社（2002.11）
- 「サブリース契約と賃料減額請求の可否--最一小決平14・9・12のインパクト＜OPINION＞」旬刊金融法務事情1555-1（2002.10.5）
- 朝日新聞朝刊「司法改革--裁判の実質的公開こそ本質＜私の視点＞」（2002.9.4）
- 「青色発光ダイオードの特許の職務発明をめぐる裁判のゆくえ＜トピックス＞」NBL743-8（2002.8.15）
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