弁護士・弁理士等

升永英俊 Hidetoshi Masunaga


経歴

1942年 生
1961年 東京都立戸山高等学校卒業
1965年 東京大学法学部卒業
住友銀行勤務
1973年 東京大学工学部卒業
第一東京弁護士会登録
1979年 コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)
1981年 米国首都ワシントンD.C.弁護士資格取得
1984年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2008年 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

過去の取扱案件

(税法)
1330億円贈与税決定処分取消等請求事件
東京地裁   平成19年5月23日判決(税経通信62-13-39)

252億円法人税(重加算税)更正決定処分取消請求事件
東京高裁   平成18年3月15日判決(確定)(税務弘報55-9-145)
東京地裁   平成17年7月21日判決(判例体系ID28110920)

28億円法人税(過小申告加算税)更正決定処分取消請求事件
名古屋高裁 平成18年2月23日判決(確定)(税務弘報55-4-152)
名古屋地裁 平成17年9月29日判決(判タ1256-81)

107億円法人税更正決定処分取消請求事件
東京地裁   平成13年11月9日判決(判例時報1784-45)

17億円法人税(重加算税)更正決定処分取消請求事件
東京高裁   平成15年1月29日判決(確定)(税資253)
東京地裁   平成14年4月24日判決(税資252)

(知的財産)
キユーピー人形等に関する著作権事件
2次:
大阪高裁   平成17年2月15日判決(確定)(判例体系CD#28100467)
大阪地裁   平成16年4月27日判決(判例時報1882-116)
1次:
東京高裁   平成13年5月30日判決(判例時報1797-111)
東京地裁   平成11年11月17日判決(判例時報1704-134)

日立製作所光ディスク職務発明相当対価請求事件
最高裁    平成18年10月17日判決(民集60-8-2853/判例時報1951-35)
東京高裁   平成16年1月29日判決(民集60-8-2989/判例時報1848-25)

味の素職務発明相当対価請求事件
東京高裁   平成16年11月19日 和解
東京地裁   平成16年2月24日判決(判例時報1853-38)

中村修二青色LED職務発明相当対価請求事件
東京高裁   平成17年1月11日 和解
東京地裁   平成16年1月30日判決(判例時報1852-36)

東芝フラッシュメモリ技術職務発明相当対価請求事件
東京地裁   平成18年7月27日 和解

74億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁   平成14年3月19日判決(判例時報1803-78)

10億円の特許権に基づく損害賠償請求事件
東京地裁   平成14年3月19日判決(判例時報1803-99)

不正競争行為差止等請求事件
最高裁     平成15年1月30日判決(確定)(判例ID2881349)
東京高裁   平成14年6月26日判決(判例時報1792-115)

青色発光ダイオード’139特許事件
東京地裁   平成13年5月15日判決(確定)(判例時報1760-128)

(不動産)
サブリース事件
最高裁     平成15年10月21日判決(民集57-9-1213/判例時報1844-37)
東京高裁   平成12年1月25日判決(民集57-9-1351/判例タイムズ1020-157)
東京地裁   平成10年8月28日判決(民集57-9-1328/判例時報1654-23)

サブリース事件
最高裁    平成14年9月12日判決(判例ID28080366)
東京高裁   平成13年3月28日判決(金融商事判例1118-25)

(交通事故)
交通事故事件
(無収入の被害者として最高額(認定損害金:2億6548万円)
東京地裁   平成10年3月19日判決(確定)(判例タイムズ969-226)

(その他)
新株発行無効請求事件
東京高裁   平成19年3月29日判決(金融商事判例1266-16)
東京地裁   平成18年10月10日判決(金融商事判例1253-9)

製造物責任に基づく損害賠償請求事件
東京地裁   平成19年2月5日判決(判例時報1970-60)

情報開示責任(表明保証責任)に関する損害賠償請求事件
東京地裁   平成23年4月19日(確定)(判例時報2129-82)

選挙無効請求事件(1人1票裁判)
最高裁判所大法廷   平成23年3月23日判決 (2009年衆議院小選挙区選挙・違憲状態判決)(裁判所時報1566-1)
最高裁判所大法廷   平成24年10月17日判決 (2010年参議院選挙区選挙・違憲状態判決)(裁判所ウェブサイト掲載判例)
広島高等裁判所岡山支部  平成25年3月26日判決 (2012衆議院小選挙区選挙・違憲無効判決、上告)






取扱分野


登録・所属

第一東京弁護士会(1973) / 米国首都ワシントンD.C.(1981) / ニューヨーク州(1984)

使用言語

日本語 / 英語
h_masunaga

論文・著書

その他の論文・著書

  • 「法の支配とその実現の一例<寄稿>」自由と正義58-9-89
  • 「「税」と「法」のあり方<巻頭言>」税務弘報54-12-2
  • 日本経済新聞朝刊経済教室「 発明利益技術者へ還元を コストでなく「投資」知財時代、発想を転換せよ」
  • 「職務発明問題を提起した「中村裁判」4つの意義」ビジネス法務5-5-14
  • サブリ-ス最高裁判決の意義と今後の実務展開<特別座談会>共著『担保法の最前線〔金融・商事判例増刊1185〕』所収
  • 「流れに逆行する特許法35条改正案(平成15.1.30東京地判,平成15.1.29東京高判)」NBL780-4
  • 「特許法35条の改正--「ご褒美」から「相当対価」への流れに逆行(平成15.1.30東京地判,平成15.1.29東京高判)」金融・商事判例1185-2
  • 「法の支配(下)--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1597-27
  • 「法の支配(上)--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1595-39
  • 「保証賃料に対する減額請求の当否・相当賃料額の判断基準たる衡平の意味」銀行法務21-47-144
  • 「家賃保証した場合の判断基準たる衡平の中身(サブリース最高裁判決を受けて--各界の反応)」旬刊金融法務事情1591-14
  • 「地代等自動改定特約とサブリース契約--最一小判平15.5.12の射程<OPINION>」旬刊金融法務事情1581-1
  • 読売新聞朝刊「行政国家から司法国家へ<論点>」
  • 「真相・中村裁判」中村修二・升永英俊/著 日経BP社
  • 「サブリース契約と賃料減額請求の可否--最一小決平14・9・12のインパクト<OPINION>」旬刊金融法務事情1555-1
  • 朝日新聞朝刊「司法改革--裁判の実質的公開こそ本質<私の視点>」
  • 「青色発光ダイオードの特許の職務発明をめぐる裁判のゆくえ<トピックス>」NBL743-8
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論文・著書

その他の論文・著書

  • 「法の支配とその実現の一例<寄稿>」自由と正義58-9-89
  • 「「税」と「法」のあり方<巻頭言>」税務弘報54-12-2
  • 日本経済新聞朝刊経済教室「 発明利益技術者へ還元を コストでなく「投資」知財時代、発想を転換せよ」
  • 「職務発明問題を提起した「中村裁判」4つの意義」ビジネス法務5-5-14
  • サブリ-ス最高裁判決の意義と今後の実務展開<特別座談会>共著『担保法の最前線〔金融・商事判例増刊1185〕』所収
  • 「流れに逆行する特許法35条改正案(平成15.1.30東京地判,平成15.1.29東京高判)」NBL780-4
  • 「特許法35条の改正--「ご褒美」から「相当対価」への流れに逆行(平成15.1.30東京地判,平成15.1.29東京高判)」金融・商事判例1185-2
  • 「法の支配(下)--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1597-27
  • 「法の支配(上)--サブリース・センチュリータワー最判平15.10.21の規範」旬刊金融法務事情1595-39
  • 「保証賃料に対する減額請求の当否・相当賃料額の判断基準たる衡平の意味」銀行法務21-47-144
  • 「家賃保証した場合の判断基準たる衡平の中身(サブリース最高裁判決を受けて--各界の反応)」旬刊金融法務事情1591-14
  • 「地代等自動改定特約とサブリース契約--最一小判平15.5.12の射程<OPINION>」旬刊金融法務事情1581-1
  • 読売新聞朝刊「行政国家から司法国家へ<論点>」
  • 「真相・中村裁判」中村修二・升永英俊/著 日経BP社
  • 「サブリース契約と賃料減額請求の可否--最一小決平14・9・12のインパクト<OPINION>」旬刊金融法務事情1555-1
  • 朝日新聞朝刊「司法改革--裁判の実質的公開こそ本質<私の視点>」
  • 「青色発光ダイオードの特許の職務発明をめぐる裁判のゆくえ<トピックス>」NBL743-8
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