佐藤俊司
佐藤俊司 Shunji Sato(1974年 生)
経歴
1992年 3月   神奈川県立湘南高校卒業
1997年 3月   慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1997年 4月   TMI総合法律事務所勤務(パラリーガル)
2002年 11月   弁理士登録
2005年 2月 特定侵害訴訟代理業務付記登録
2007年 5月 サンタクララ大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2007年 9月 サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務
2008年 7月 TMI総合法律事務所復帰
2012年 1月 パートナー就任
主な取扱分野
商標訴訟・登録手続
意匠訴訟・登録手続
不正競争
最近の主な取扱案件(訴訟代理実績、判例紹介雑誌掲載)
知財高裁 平成22年7月21日 判決
(ロキ事件 勝訴)
判例時報2106号128頁
登録、所属
日本弁理士会(2002)
特定侵害訴訟代理業務付記登録(2005)
日本弁理士会商標委員会委員(2009)、同副委員長(2010~2012年)
日本商標協会(JTA)国際活動委員会 委員(2009年~)、同副委員長(2010~2011年)、同委員長(2012年~)
国際商標協会(INTA)非伝統的商標委員会東アジア・パシフィック地域担当委員会委員(2012年~)
アジア弁理士協会(APPA)商標委員会委員(2010年~)
使用言語
日本語、英語
主な論文・著書
- 中国でのOEM生産に関する商標権侵害についての最近の裁判例」 TMI Associates Newsletter Vol.10 (WINTER 2012) (共著)
- 『JAPAN BUSINESS LAW REVIEW II (Trademark Law Update) 』 アイ・エル・エス出版 2011年(共著)
- 欧州共同体意匠についての初めての欧州司法裁判所(CJEU)判決~POG事件~」 ウエストロー・ジャパン株式会社 2011年11月
- 商標法3条2項に基づく商標権の権利範囲」 パテントVol. 64 No. 8 2011年(共著)
- 「2. Recent IP High Court Decisions and Appeal Board Decisions (2) Similarity」 JTA BULLETIN, Issue no.16, June 2011 (共著)
- 連邦商標希釈化改正法から5年―希釈化に必要な類似性の程度―」 ウエストロー・ジャパン株式会社 2011年6月
- 「Non-traditional marks expanding in Japan」 Managing Intellectual Property 2011年2月号(共著)
- 不使用商標の商標権者が破産している場合の後願排除効の問題について」 TMI Associates Newsletter Vol.6 (WINTER 2011)
- 不使用取消審判の印紙代の適正化について」 ウエストロー・ジャパン株式会社 2010年12月
- 商標法におけるパロディ許容の可能性~シーサーとプーマの戦い~」 ウエストロー・ジャパン株式会社 2010年8月
- 『知的財産 プロフェッショナル用語辞典』(TMI総合法律事務所編著) 日経BP社 2010年(共著)
- 偽ブランド品とネットオークション」 ウエストロー・ジャパン株式会社 2010年4月
- 「2. Recent Decisions by the JPO Board of Appeal (2) Cases where the similarity of marks was discussed」 JTA BULLETIN, Issue no.15 2010年1月号(共著)
- 『M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務』 中央経済社 2009年(執筆協力)
- 米国におけるWell-Known Marks Doctrineについて - 属地主義と周知商標保護の原則 -」 パテントVol. 61 No. 5 2008年
- 「最近の判例から学ぶ商標の適切な取得及び使用」 知財管理
Vol. 56 No. 5 2006年
- “PLC Cross-border Handbooks: Intellectual Property 2004/05 (Japan Chapter),” Practical Law Company, May 2004 (共著)
主なセミナー・講演
- 「最近の商標法における裁判例と実務上の対応」(第45回TMI月例セミナー) 2012年3月30日
- 「知っておくべき最新の商標裁判例~2010年及び2011年に出された判決を振り返って」(PA会第3回一般研修セミナー) 2012年2月22日
- 「The JPO's current practice that does not allow for consent letters」(INTA and JPAA Meeting 及び INTA and JTA Leadership Meeting) 2011年10月20日及び21日
- 「e-Discovery in Trademark Litigation」(第20回日本商標協会年次大会のAIPLAによるプレゼンテーションの1つにモデレーターとして参加) 2011年9月9日
- 「Industry Breakout – Spending Less on Marks in the Toys, Games and Entertainment Industries」(INTA 132nd Annual Meeting にパネリストとして参加) 2010年5月24日
- 「海外商標事情(アメリカ)- 米国における保護体系とホットトピックス」(トムソンコーポレーション株式会社) 2008年9月16日
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