弁護士・弁理士等

大貫敏史 Toshifumi Onuki


経歴

1960年 生
1979年 3月 東京都立神代高等学校卒業
1984年 3月 早稲田大学理工学部電気工学科卒業
1984年 4月 日本ビクター株式会社入社
1991年 6月 同社退職
1993年 4月 石川国際特許事務所勤務
1995年 9月 TMI総合法律事務所勤務
1996年 12月 弁理士登録
2000年 5月 フランクリン・ピアス・ロー・センター卒業(M.I.P.)
2000年 6月 ハイエス・ソロウェイ・ヘネシー・グロッスマン・アンド・へージ特許事務所勤務
2000年 9月 フィネガン・ヘンダーソン・ファラボウ・ギャレット・アンド・ダナー法律事務所勤務
2001年 8月 TMI総合法律事務所復帰
2002年 1月 パートナー就任
2007年 2月 特定侵害訴訟代理業務付記登録

取扱分野

専門分野・その他の取扱分野

電気・電子 / 情報通信 / 半導体

登録・所属

日本弁理士会 (JPAA)(1996) / 日本国際知的財産保護協会 (AIPPI)(2006~現在) / 特定侵害訴訟代理業務付記登録 (2007) / 日本知財学会(IPAJ)(2006~現在) / 日本弁理士会国際活動センター (JIAC)(2012~現在) / アジア弁理士協会 (APAA)(2012~現在) / 知的財産研究所(IIP)(2015~現在)

使用言語

日本語 / 英語
t_onuki

この弁理士の連絡先

この弁護士に問い合わせる
03-6438-5530

論文・著書

その他の論文・著書

  • 論文 「Post-Grant Review “Opposition” Update” Japan Patent and Trademark Update」 (TMI英文ニューズレター) Issue 6
  • 論文 「ソフトウェア関連発明に関するAlice最高裁判決後の重要CAFC判決」 TMIニューズレター Vol.30
  • 論文 「ソフトウェア関連発明の特許適格性を認めたCAFC判決の紹介(Enfish. LLC v. Microsoft Corp. et al.)」 日本弁理士会ウェブサイト 米国情報
  • 著書 『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』 青林書院(編者)
  • 著書 『知的財産判例総覧2014 Ⅰ』 青林書院(編著者)
  • 論文 「Quick & Cost-effective Patent Prosecution in Japan for Overseas Applications” Japan Patent and Trademark Update」 (TMI英文ニューズレター) Issue 3
  • 論文 「Lowest Level of Official Fees for Patents” Japan Patent and Trademark Update」 (TMI英文ニューズレター) Issue 2
  • 論文 「公知技術の認定を伴う非自明性の判断に関する米国連邦巡回控訴裁判所の判決」 TMIニューズレター Vol.22
  • 論文 「公知技術の認定を伴う非自明性の判断に関する米国連邦巡回控訴裁判所判決の紹介 "K/S Himpp v. Hear-Wear Technologies, LLC, (No.2013-1549)」 日本弁理士会ウェブサイト 米国情報
  • 論文 「米国における特許主張を巡る法改正の動き」 TMI Associates Newsletter Vol.19
  • 論文 「パテントトロールを巡る最近の動き」 日本弁理士会ウェブサイト 米国情報
  • 著書 『特許実務の最先端』 第二東京弁護士会 知的財産権法研究会編 商事法務(共著)  

セミナー・講演

2017/06/21月例 【追加開催決定】第107回TMI月例セミナーのご案内「働き方改革を踏まえた実務対応~長時間労働の是正・同一労働同一賃金を中心に~」【2017/5/18(木)10:00~申込受付開始】
2017/03/02外部 IPAC-JPAA Meeting Open Seminar 「How Patent Attorneys Work」 and 「How Trademark Attorneys Work」
2017/01/27月例 第102回TMI月例セミナー「2016年の実務者が注目すべき特許訴訟判決-元知財高裁裁判長・塩月弁護士による批評を交えて-」【2016/12/7(水)10:00~申込受付開始】
2015/01/30月例 第78回TMI月例セミナー「2014年の実務者注目判決-元知財高裁裁判長・塩月弁護士による批評を交えて-」

その他のセミナー・講演

  • 外部 「How Patent Attorneys Work」 (IPAC(カンボジア知的財産協会)-JPAA(日本弁理士会) Open Seminar(カンボジア・プノンペン))
  • 月例 「第102回TMI月例セミナー「2016年の実務者が注目すべき特許訴訟判決」
  • 外部 「Alice最高裁判決後に特許適格性(特許法101条)に関する地裁判断を初めて覆したCAFC判決」 日本弁理士会・国際活動センター主催・米国判例セミナー
  • 外部 「Latest IP Developments in Japan –Court Decisions and Legislation-」 (Global Intellectual Property Symposium Joint Seminar between UNH School of Law and Dankook University (韓国・ソウル))
  • 外部 「The Use and Misuse of Patent in the Smartphone Wars: the Asian Experience」 (アジア弁理士協会(APAA)第66回総会・ワークショップ(インドネシア・バリ)
  • 外部 「Latest IP Development in Japan」 (国際知的財産保護協会(AIPPI)日韓中知財交流会(中国・青海省・西寧))
  • 外部 「Guideline for Employee Invention” (米国知的財産権法協会(AIPLA)2015年総会プレミーティング(ワシントンDC))
  • 外部 「職務発明改正」(日本弁理士会-中華全国専利代理人協会 交流会2015年)
  • 外部 「Update on IP Law in Japan 2015」(米国知的財産権法協会-日本弁理士会ジョイントミーティング2015年)
  • 外部 「日本弁理士会アジアIP実務家セミナー2015年」(講師・チューター)
  • 外部 「K/S Himpp v. Hear-Wear Technologies, LLC, (No.2013-1549)」(日本弁理士会国際活動センター 「判例発表会」)
  • 外部 「Update on IP High Court, Trend of Determination on Inventive Step in IP High Court in comparison with the JPO」(米国知的財産権法協会プレミーティング2014年)
  • 外部 「Update on IP Law Revision」(米国知的財産権法協会年次総会プレミーティング2014年)
  • 外部 「パテントトロールを巡る最近の動き」(日本弁理士会 国際活動センター主催 米国実務セミナー)
  • 外部 「Newest Development of IP Laws in Japan」(ドイツ弁理士会-日本弁理士会ジョイントミーティング2013年)
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論文・著書

その他の論文・著書

  • 論文 「Post-Grant Review “Opposition” Update” Japan Patent and Trademark Update」 (TMI英文ニューズレター) Issue 6
  • 論文 「ソフトウェア関連発明に関するAlice最高裁判決後の重要CAFC判決」 TMIニューズレター Vol.30
  • 論文 「ソフトウェア関連発明の特許適格性を認めたCAFC判決の紹介(Enfish. LLC v. Microsoft Corp. et al.)」 日本弁理士会ウェブサイト 米国情報
  • 著書 『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』 青林書院(編者)
  • 著書 『知的財産判例総覧2014 Ⅰ』 青林書院(編著者)
  • 論文 「Quick & Cost-effective Patent Prosecution in Japan for Overseas Applications” Japan Patent and Trademark Update」 (TMI英文ニューズレター) Issue 3
  • 論文 「Lowest Level of Official Fees for Patents” Japan Patent and Trademark Update」 (TMI英文ニューズレター) Issue 2
  • 論文 「公知技術の認定を伴う非自明性の判断に関する米国連邦巡回控訴裁判所の判決」 TMIニューズレター Vol.22
  • 論文 「公知技術の認定を伴う非自明性の判断に関する米国連邦巡回控訴裁判所判決の紹介 "K/S Himpp v. Hear-Wear Technologies, LLC, (No.2013-1549)」 日本弁理士会ウェブサイト 米国情報
  • 論文 「米国における特許主張を巡る法改正の動き」 TMI Associates Newsletter Vol.19
  • 論文 「パテントトロールを巡る最近の動き」 日本弁理士会ウェブサイト 米国情報
  • 著書 『特許実務の最先端』 第二東京弁護士会 知的財産権法研究会編 商事法務(共著)  
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2017/06/21月例 【追加開催決定】第107回TMI月例セミナーのご案内「働き方改革を踏まえた実務対応~長時間労働の是正・同一労働同一賃金を中心に~」【2017/5/18(木)10:00~申込受付開始】
2017/03/02外部 IPAC-JPAA Meeting Open Seminar 「How Patent Attorneys Work」 and 「How Trademark Attorneys Work」
2017/01/27月例 第102回TMI月例セミナー「2016年の実務者が注目すべき特許訴訟判決-元知財高裁裁判長・塩月弁護士による批評を交えて-」【2016/12/7(水)10:00~申込受付開始】
2015/01/30月例 第78回TMI月例セミナー「2014年の実務者注目判決-元知財高裁裁判長・塩月弁護士による批評を交えて-」

その他のセミナー・講演

  • 外部 「How Patent Attorneys Work」 (IPAC(カンボジア知的財産協会)-JPAA(日本弁理士会) Open Seminar(カンボジア・プノンペン))
  • 月例 「第102回TMI月例セミナー「2016年の実務者が注目すべき特許訴訟判決」
  • 外部 「Alice最高裁判決後に特許適格性(特許法101条)に関する地裁判断を初めて覆したCAFC判決」 日本弁理士会・国際活動センター主催・米国判例セミナー
  • 外部 「Latest IP Developments in Japan –Court Decisions and Legislation-」 (Global Intellectual Property Symposium Joint Seminar between UNH School of Law and Dankook University (韓国・ソウル))
  • 外部 「The Use and Misuse of Patent in the Smartphone Wars: the Asian Experience」 (アジア弁理士協会(APAA)第66回総会・ワークショップ(インドネシア・バリ)
  • 外部 「Latest IP Development in Japan」 (国際知的財産保護協会(AIPPI)日韓中知財交流会(中国・青海省・西寧))
  • 外部 「Guideline for Employee Invention” (米国知的財産権法協会(AIPLA)2015年総会プレミーティング(ワシントンDC))
  • 外部 「職務発明改正」(日本弁理士会-中華全国専利代理人協会 交流会2015年)
  • 外部 「Update on IP Law in Japan 2015」(米国知的財産権法協会-日本弁理士会ジョイントミーティング2015年)
  • 外部 「日本弁理士会アジアIP実務家セミナー2015年」(講師・チューター)
  • 外部 「K/S Himpp v. Hear-Wear Technologies, LLC, (No.2013-1549)」(日本弁理士会国際活動センター 「判例発表会」)
  • 外部 「Update on IP High Court, Trend of Determination on Inventive Step in IP High Court in comparison with the JPO」(米国知的財産権法協会プレミーティング2014年)
  • 外部 「Update on IP Law Revision」(米国知的財産権法協会年次総会プレミーティング2014年)
  • 外部 「パテントトロールを巡る最近の動き」(日本弁理士会 国際活動センター主催 米国実務セミナー)
  • 外部 「Newest Development of IP Laws in Japan」(ドイツ弁理士会-日本弁理士会ジョイントミーティング2013年)