弁護士・弁理士等

柳沢知樹 Tomoki Yanagisawa


経歴

1975年 生
1992年 6月 マサチューセッツ州ウェイランドハイスクール卒業
1997年 3月 東京大学法学部第一類卒業
1997年 4月 社団法人共同通信社勤務
2001年 3月 同社退職
2003年 6月 シカゴ大学公共政策大学院公共政策学修士課程修了
2004年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2005年 10月 第一東京弁護士会登録
東京永和法律事務所勤務
2008年 7月 TMI総合法律事務所勤務
2012年 6月 スタンフォード大学ロースクール卒業(LL.M. in Corporate Governance & Practice)
2012年 9月 サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務
2013年 3月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2013年 6月 カリフォルニア州弁護士資格取得
2014年 7月 TMI総合法律事務所復帰
2015年 1月 パートナー就任

過去の取扱案件

生命保険契約存在確認請求事件
最高裁 平成24年3月16日 判決 (民集66巻5号2216頁)

サブリース賃料減額等請求事件
東京高裁 平成23年3月16日 判決 (金融・商事判例1368号33頁)

金利スワップ取引債務不存在確認請求事件
東京地裁 平成21年3月31日 判決 (判例時報2060号102頁)

退職金請求事件
東京地裁 平成20年10月28日 判決 (労働判例971号27頁)

新株発行無効請求事件
東京高裁 平成19年3月29日 判決(金融・商事判例1266号16頁)
東京地裁 平成18年10月10日 判決(金融・商事判例1253号9頁)

製造物責任訴訟事件
東京地裁 平成19年2月5日 判決(判例時報1970号60頁)

取扱分野


登録・所属

第一東京弁護士会(2005) / ニューヨーク州(2013) / カリフォルニア州(2013)

使用言語

日本語 / 英語
t_yanagisawa

論文・著書

2017/11/01論文 「Complex Commercial Litigation(Japan)」(GETTING THE DEAL THROUGH)
2017/03/01著書 『THE DISPUTE RESOLUTION REVIEW; Ninth Edition』
2010/12/06著書 『回収 新訂貸出管理回収手続双書』
2009/10/07著書 『銀行・事業会社のための債権法改正入門 「債権法改正の基本方針」の描く新時代のビジネスルール』
論文 【企業法務】「損害賠償範囲の明確化が肝要 契約交渉破棄責任と債権法改正」(ビジネス法務 2月号)

その他の論文・著書

  • 「なぜ契約書が必要か-企業取引における「契約の成立」-」 ビジネス法務 2007年10月号
  • 「イトーヨーカ堂電気ストーブ事件にみる化学物質過敏症へのリスク対応」 ビジネス法務 2007年2月号

セミナー・講演

2015/10/01外部 「Arbitration in Asia」
2015/04/16TMI主催・共催 Simmons&SimmonsとTMI総合法律事務所による特別共同セミナー「~仲裁による国際紛争の解決の実際~」【2015/3/24(火)10:00~申込受付開始】
2015/02/12TMI主催・共催 TMI総合法律事務所 / Kroll Ontrack共催セミナー【第二回(平時対応編)】「平時対応と日本の法律事務所活用の重要性~今その決断が会社を救う!コストカット・制裁回避への第一歩~」
2015/01/22TMI主催・共催 TMI総合法律事務所 / Kroll Ontrack共催セミナー【第一回(有事対応編)】「日本企業が知らな過ぎる米国における政府調査と訴訟の実態~明日は我が身と心得よ!ぶっつけ本番対応の危険性~」
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論文・著書

2017/11/01 論文 「Complex Commercial Litigation(Japan)」(GETTING THE DEAL THROUGH)
2017/03/01 著書 『THE DISPUTE RESOLUTION REVIEW; Ninth Edition』
2010/12/06 著書 『回収 新訂貸出管理回収手続双書』
2009/10/07 著書 『銀行・事業会社のための債権法改正入門 「債権法改正の基本方針」の描く新時代のビジネスルール』
論文 【企業法務】「損害賠償範囲の明確化が肝要 契約交渉破棄責任と債権法改正」(ビジネス法務 2月号)

その他の論文・著書

  • 「なぜ契約書が必要か-企業取引における「契約の成立」-」 ビジネス法務 2007年10月号
  • 「イトーヨーカ堂電気ストーブ事件にみる化学物質過敏症へのリスク対応」 ビジネス法務 2007年2月号
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