【最新号】

◆2024年4月号　「子連れ米国留学研修記」（弁護士　津城尚子）

【バックナンバー】

◆2024年3月号　「ついに日本にも導入される商標法のコンセント制度」（弁理士　佐藤俊司）
◆2024年2月号　「実施可能要件に関する米国最高裁判決　Amgen Inc. v. Sanofiの概説」（弁理⼠　寺西千果）
◆2024年1月号　「4年ぶりの中国出張 ～中国の無効審判出廷と中国イノベーションシティーでのセミナー～」（弁理⼠　韓明花）

【2023年】
◆2023年12月号　「AIPPI年次総会（イスタンブール）への参加を振り返って」（弁護士　髙梨義幸）
◆2023年11月号　「弁理士の米国ロースクール留学記」（弁理⼠ 小宮山真世）
◆2023年10月号　「フランスのソーシャルネットワークサービス関連法」（弁護士　千田多美）
◆2023年9月号　「特許セミナー in 韓国」（弁理⼠　竹内工）
◆2023年8月号　「ミャンマー商標法施行 登録主義への移行と優先登録出願の実務」（弁護士　甲斐史朗）
◆2023年7月号　「2023年度INTA年次総会inシンガポール」（弁護士　波田野晴朗）
◆2023年6月号　「米英留学研修記」（弁護士　上野さやか）
◆2023年5月号　「コロナ禍における欧米出張を振り返って」（弁理士　佐藤睦）
◆2023年４月号　「欧州の統一特許裁判所協定（UPCA）の発効について ～協定発効前後の留意点～」（弁理⼠　都野真哉）
◆2023年3月号　「プログラム発明の各国比較」（弁理⼠　田中誠二）
◆2023年2月号　「企業知財部員海外子会社出向記」（弁理⼠　三﨑伸吾）
◆2023年1月号　「日中意匠制度シンポジウムと中国における意匠制度のアップデート」（弁理⼠　茜ヶ久保公二）

【2022年】
◆2022年12月号　「英国の大学院への留学から英国の法律事務所への出向へ」（弁護士　野呂悠登）
◆2022年11月号　「中国の懲罰的賠償制度アップデート ～実用フェーズに入った6倍賠償～」（弁護士　伊藤貴子）
◆2022年10月号　「メキシコにおける模倣品・海賊版の状況」（弁護士　柏健吾）
◆2022年9月号　「タイの新しい商標審査基準」（弁理⼠　小林奈央）
◆2022年8月号　「インドにおける特許発明の実施報告制度の概要～近時の改正を踏まえて～」（弁護士　小川聡）
◆2022年7月号　「創薬ベンチャー支援への新規参入における留意点」（弁理⼠　三宅晃史）
◆2022年6月号　「欧州の統一特許裁判所協定について～現況及び今後の見通し～」（弁理⼠　西本慶喜）
◆2022年5月号　「世界の標準必須特許アップデート 米国発レポートから見る5G関連企業の特許動向」（弁理⼠　長沼弘）
◆2022年4月号　「AIの発明者適格について」（弁理⼠　久下範子）
◆2022年3月号　「米中技術覇権をめぐる中国知財の動向」（弁護士　三代川英嗣）
◆2022年2月号　「欧州商標トピック 音商標及び立体商標の識別性を巡る判例紹介」（弁理⼠　両部奈穂子）
◆2022年1月号　「意外と厳しい米国IPRにおける上訴の原告適格」（弁理⼠　山下耕一郎）

【2021年】
◆2021年12月号　「中国の医薬品のパテントリンケージ制度」（弁理⼠　韓明花）
◆2021年11月号　「中国における標準必須特許アップデート」（弁理⼠　大貫敏史）
◆2021年10月号　「米国における標準必須特許アップデート」（弁理⼠　阪和之）
◆2021年8月号　「グローバルな標準必須特許アップデート」（弁理⼠　大貫敏史）
◆2021年6月号　「イギリスの再始動 ロンドンオフィスからの緊急レポート」（弁護士　絹川健一）
◆2021年5月号　「マレーシアの知財紛争におけるStatutory Declarationの利用方法」（弁護士　梅田宏康）
◆2021年3月号　「コロナ禍における米国でのリモート調停」（弁理⼠　佐藤睦）
◆2021年2月号　「カンボジアにおける商標のライセンス及びフランチャイズについて」（弁護士　永田有吾）
◆2021年1月号　「中国における近時の知的財産権保護の動向」（弁護士　包城偉豊）