大井哲也弁護士のコメントが日本経済新聞 朝刊「個人データ活用、企業が自主指針、ドコモ、電話番号など削除、ネット広告、情報の取得を通知」と題する記事に掲載されました 2014/09/22 日本経済新聞 朝刊 17面