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韓国プラクティスグループ(東京オフィス) Korea Practice Group (Tokyo Office)

韓国プラクティスグループ(東京オフィス) 拠点一覧 | Our Firm | TMI総合法律事務所

近年、韓国と日本の相互間の交流と市場の発展は、これまで以上に、今後もその規模と重要度がさらに大きくなると予想されています。 特に、主に日本の企業が提携又は現地拠点進出等の形で韓国に事業を展開していた従来の姿とは異なり、最近では、韓国企業も積極的に日本に進出し、日本企業との間で事業を展開しており、今後も韓国と日本の企業と市場は、より活発な相互交流と協力、発展が行われることが予想されます。 そして、これに伴い、両国の法令に基づく的確なリーガル・アドバイスの重要性も高まっています。

このような観点から、TMIは、これまで韓国関係のビジネス関連業務を担当していた様々な専門家の協業体制を統合し、コリアンデスクを創設しました。また同時に私たちは、単に韓国の法律事務所の紹介や案内の役割を超えた、韓国市場における長年の総合的な経験とノウハウにもとづく実用的なサービスを提供する専門家集団を目指し、コリアンデスクの総括的役割を果たす人材として、2024年、韓国の大型法律事務所と大手企業、ユニコーン・スタートアップ等を経験したシニアパートナー級の著名な弁護士である李濬熙外国法事務弁護士をカウンセルとして迎え入れました。

 

OUR PEOPLE

在籍弁護士・弁理士

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所在地・連絡先

E-Mail

TMI-Koreandesk@tmi.gr.jp

TMIのコリアンデスクのサービスは、(1)韓国企業の日本関連ビジネス(進出、投資、事業展開、紛争、提携など)のサポート、そして(2)日本企業の韓国法関連法務業務の支援サービスに分けられます。特に、以下のような日本企業の韓国法関連法務業務の支援サービスを提供しております。


①韓国法に関するアドバイスとサポート
TMIの総合リーガルサービスの一環として、日本企業の韓国法関連事項について、韓国法の専門性に基づくアドバイスを提供します。例えば、韓国関連ビジネスに関する各種現地法令と規制(会社法一般、外国人投資、独禁法、人事労務、事業規制、個人情報保護など)、韓国ビジネス関連契約の検討(韓国法準拠)等に関し、より専門的、効率的かつソリューション指向的なサポートを提供いたします。


②韓国の法律事務所との協業及び案件管理
一方、事案の内容及び性格上、TMIのコリアンデスクが独自に解決することが困難な案件の場合には、韓国現地法律事務所との協業を総括して行います。例えば、デューディリジェンスのように現地での多数の専門人材の活用が必要な場合や、TMIが単独で遂行することが困難な高度な法律的専門性が必要な場合、行政規制などで対政府機関との協議又は規制実務の具体的な確認と対応が必要な場合、知的財産権出願管理や訴訟/紛争など、実質的な現地での代理や助力が必要な場合などを例に挙げることができます。

 
このような場合、長年の韓国法律市場での経験とネットワークを基に、個別事案の内容、重要性、予算などを考慮した最適な法律事務所と現地専門家を手配し、マッチングすることで、効率的な業務進行を支援します。また、必要に応じて日本語/韓国語の円滑な対応を通じて多様な現地リソースを活用することも可能であり、法律事務所だけでなく、会計事務所、行政書士/司法書士(法務士)、コンサルティング会社、政府機関/公共機関、金融会社などが業務上必要な場合には、その紹介、案内、連絡の役割も遂行します。このような現地の法律事務所等と協業して業務を遂行する場合には、韓国語コミュニケーション及び市場の専門性を基にクライアントのニーズに合わせた正確かつ効率的な管理を通じて、合理的な費用にて統合的な案件の遂行をいたします。