当事務所の名称又はその所属の弁護士及び弁理士を詐称し、以下のような電話連絡及び電子メールの送信が確認されました。

・過去の詐欺事件被害者に対して、解決のための供託金や弁護士報酬をアプリや暗号資産で送金するよう求める電話
・有料情報等サイトの未回収金に関する代金請求又は退会請求などと称して当事務所所属の弁護士及び弁理士が法的措置を担当することとなったとする電子メール
・有料情報等サイトの代金請求や過払い金事件を装った電話

しかしながら、当事務所所属の弁護士及び弁理士が、いきなり上記のような電子メール送信やお電話を差し上げるなどということは一切しておらず、いずれも虚偽の内容の電子メール、電話でございます。このような電子メール又は電話にはご注意下さい。

なお、当事務所はFacebook、X（旧 Twitter）及びInstagram等への広告は掲載しておりませんのでご注意ください。