内海英博

■Awards and Honors

・A leading Individual for tax in Japan by the Legal 500 Asia Pacific 2006 through present
・A leading Individual for Corporate/M&A in Japan by the Legal 500 Asia Pacific 2006 through 2009
・A leading Individual for tax in Japan by Chambers Asia 2008 and 2009
・A leading Individual for Corporate/M&A in Japan by Chambers Asia 2008

■過去の取り扱い案件

法律、税務、会計の3方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする。

- ボーダフォングループが日本の子会社であるボーダフォン(株)をソフトバンクグループに1.8兆円で売却した案件で主任パートナーとしてボーダフォン側を代理（これまで日本で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模）。
- 三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件で主任パートナーとして三井住友銀行側を代理。
- プライスウォーターハウスクーパース (PwC）を代理してあらた監査法人設立などの日本事業再構築に関与。
- 大型アンチダンピング案件につき、主任パートナーとして多くの企業を代理するとともに、公的機関のアドバイザーを務めた。
- 医薬・バイオ関連規制に関する各種案件に関与。
- 各種不祥事対応・報告書作成・第三者委員会に関与。

■専門分野・その他の取扱分野

アンチダンピング・関税対応 / 安全保障輸出管理 / ファンド

■その他の論文・著書

• 2017/09
  論文　「改正外為法による輸出規制の強化」　会社法務A2Z
• 2016/07
  論文　「インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向」　JMC（日本機械輸出組合）
• 2016/02
  論文　「TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A」　MARR
• 2015/11
  論文　「貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務」　月刊・貿易と税関
• 2015/10
  論文　「安全保障貿易管理と弁護士の役割」　国際商事法務　
• 2014/10
  著書　『税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント』　大蔵財務協会（共著）
• 2014/01
  論文　「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」　MARR
• 2012/09
  論文　「企業から見るアンチダンピング関税の最新事情～海外での賦課に対する方策を含めて」　月刊・貿易と税関（共著）
• 2012
  論文　「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」　国税速報連載　
• 2011
  論文　「税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント」　国税速報連載　
• 2010/04　
  著書　『最新式　英文併記M&A頻出用語辞典～M&Aに関わるすべての実務家のために～』　大蔵財務協会（監修）
• 2009/08
  論文　「M&A総合マップ～スケジューリングから各手法の特徴・留意点～」　Business Law Journal　
• 2009/06
  論文　「海外債権回収　最大の防御は事前準備にあり」　日経ビジネス　
• 2009/05
  論文　「会社経理担当者のための、税理士・公認会計士との紛争防止について- malpractice（税務過誤及び監査過誤）訴訟を踏まえて」　租税研究　
• 2009/02
  論文　「備えあれば憂いなし！海外企業からの債権回収の留意点」　経理情報
• 2009/02
  論文　「M&Aと最近の税務上の問題点（クロスボーダーM&Aを含む）」　租税研究　
• 2008/12
  論文　「経済危機下における英国の緊急法政策の現状」　金融法務事情　
• 2008/12
  論文　「経済危機下における米国の緊急法制の現状」　金融法務事情
• 2008/11
  論文　「英国における金融機関救済策の策定」　NBL　
• 2008/11
  論文　「米国における金融機関救済策の策定」　NBL
• 2007/06
  論文　「あらためて問われるコーポレートガバナンス」　Business Risk Management　
• 2007/04
  論文　「19年度最新改正事項対応　三角合併の課税関係」　国税速報　
• 2007/02
  論文　「両国で取扱いの異なる事業体へ投資する場合の外国税額控除」　国税速報　
• 2006/12
  論文　「国際税務における源泉所得税の留意点」　JICPA ジャーナル
• 2006
  論文　「An Outline Of The Japanese Government’s 2006 Tax Reform Proposals」　International Tax Review
• 2006/12
  論文　「居住者個人による外国信託（いわゆるパーソナル・トラスト）の設定に係る課税関係」　国税速報　
• 2006/09
  論文　「日本株式投資ファンドに対する課税関係」　国税速報
• 2006/07
  論文　「内国法人が外国法人に対して経営指導料を支払う場合の課税関係」　国税速報
• 2006/05
  論文　「非居住者（個人）による日本不動産投資に係る日本での課税関係について」　国税速報　
• 2006/02
  論文　「外国親会社から受け取るストックオプションに係る日本での課税関係について」　国税速報　
• 2006/01
  論文　「国際運輸業を営む外国法人による不動産の売却、賃貸に伴う課税関係」　国税速報
• 2005/12
  論文　「事業譲渡類似の株式の譲渡とデット・エクイティ・スワップ」　国税速報
• 2005/11
  論文　「企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点」　オムニ・マネジメント
• 2005/10
  論文　「居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制」　国税速報　
• 2005/09
  論文　「擬似外国会社に関する規制の改正について」　国際税務
• 2005/09
  論文　「会社法における内部統制システムの構築について」　T&A master
• 2005/03
  論文　「インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている」　経営者会報
• 2005
  論文　「The tax consequences of cancellation of indebtedness (for the 2006 Amsterdam Congress)」　International Fiscal Agency　
• 2005/01
  論文　「移転価格税制における文書保存・契約書作成上の留意点等」　国際税務　
• 2004
  著書　『コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法』　日本実業出版社　
• 2004
  著書　 『海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策』　中央経済社
• 2003
  著書　『Q&A　米国支店･子会社の組織再編 - 現地法に基づく各種手続きと法務･税務問題』　中央経済社
• 2003
  論文　「PLC Global Counsel Handbooks - Tax Law 2003 (Japan section)」　 Practical Law Company Ltd.
• 2003/04･05･06
  論文　「国際取引における源泉徴収課税に関する税務と法務」（全3回）　租税研究
• 2002/10･11･12
  論文　「日米比較　金融商品の税務と法務」（全5回）　金融法務事情　
• 2002/09･10
  論文　「日米にまたがる企業再編の税務Q&A」
• 2002/08
  論文　 ｢外国税額控除余裕枠の利用の可否 - 最近の高裁判例を題材として-｣　金融法務事情