69 鈴木健太郎

パートナー(弁護士)

鈴木健太郎

Kentaro Suzuki

使用言語
日本語 / 英語

CAREER

Career経歴

1976年 生
1995年 3月 慶應義塾高等学校卒業
2000年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2000年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2001年 10月 第一東京弁護士会登録
2001年 10月 長島・大野・常松法律事務所
2006年 5月 New York University School of Law 卒業(LL.M. in Corporation Law)
2006年 9月 Debevoise & Plimpton LLP New York(International Intern)
2007年 10月 経済産業省経済産業政策局産業組織課(任期付公務員)
2009年 RIETI(独立行政法人経済産業研究所)「インセンティブ構造としての『企業法』」研究会委員
2014年 2月 柴田・鈴木・中田法律事務所開設、同パートナー
2016年 経済産業省平成28 年度産業技術調査事業 『研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携促進に向けた調査』に関する勉強会委員
2026年 2月 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

SPECIALTY

取扱分野

M&A/ファンド/LBOファイナンス/エクイティファイナンス/銀行・証券

AFFILIATION

登録・所属

第一東京弁護士会(2001) / ダイヤモンド電機株式会社社外監査役(2014-2016) / 丸紅プライベートリート投資法人監督役員(2014-) / 大江戸温泉リート投資法人(現 日本ホテル&レジデンシャル投資法人) 監督役員(2016-)

OTHER

■その他の論文・著書

2026

  • 「買収ファイナンスの法務(第3版)」(共著・中央経済社、2026年)(第9回M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF 奨励賞』受賞)

2025

  • 「[座談会]LBOファイナンスの現状と展望」M&A専門誌マール2025年11月号(No.373号)(レコフデータ)
  • 「LBOファイナンスでの企業価値担保権の利用可能性」マールオンライン 369号 (2025年7月号)
  • 「Policyウオッチ - 急増するM&A資金 担い手多様化へ 鍵は担保権」NIKKEI Financial(2025年2月17日)

2022

  • 「<座談会>日本におけるPEファンドの活動と今後の展望」M&A専門誌マール2022年6月号(No.332)(レコフデータ)
  • 「PMIの成功を見据えたDDのポイント」ビジネス法務2022年3月号(中央経済社、2022年)

2021

  • 「対談 日米比較で考える 新型コロナがM&A実務にもたらす変化とその対応」ビジネス法務2021年2月号(共著・中央経済社、2020年)

2014

  • 「連帯債権を利用したパラレルデット-民法(債権関係)改正に関する中間試案に基づく論点整理-」金融法務事情1988号(共著、2014年)

2011

  • 「DIP型会社更正と事業再生ADR」『「企業法」改革の論理 -インセンティブ・システムの制度設計-』所収(日本経済新聞出版社、2011年)

2010

  • 「諸外国の上場企業法制に関する調査報告」経済産業省委託平成21年度M&A市場における公正なルール形成に関する調査(共同執筆、2010年)
  • 「新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産担保」(共著)(金融財政事情研究会、2010年)
  • 「転換社債型新株予約権付社債(CB)のリパッケージスキームの検討」旬刊商事法務1917号(共著、2010年)
  • 「シンジケート形式によるローン取引と不動産担保権の設定」月刊登記情報585号(2010年)

2009

  • 「コミットメントライン設定契約と根抵当権の被担保債権の範囲の記載」金融法務事情1871号(2009年)

2008

  • 「アメリカのLBOファイナンス―デットストラクチャー、コミットメントレター、ファイナンシングテクニックのレビュー―」金融法務事情1833号(2008年)
  • 「米国におけるマネジメント・バイアウトの研究(一)(二・完)―デラウェア会社法の問題点を中心に―」民商法雑誌137(1), 137(2)(有斐閣、2008年)

2007

  • 「MBOに関するデラウエア裁判所の審査基準の概要」旬刊商事法務1807号(2007年)

2005

  • “How to finance buyouts in Japan” IFLR (co-author, 2005)