2022年補正予算法案が可決され、労働者の購買力改善を目的とした特例措置として、RTT(「労働時間短縮」)休息日を買い取ることが可能となりました。
買取り対象期間は3年間で、従業員は、2022年1月から2025年12月までに取得するRTT休息日の買取りを、雇用者に求めることができます。
この特別措置はすべての企業に適用され、残業時間との相殺の可否や社会保険料と所得税の取り扱いなどについて解説いたします。
このほか、外国人によるフランス直接投資審査のガイドラインの公表、一人有限会社(EURL)を代理商とする契約が終了する場合には代理商契約に特有の終了に伴う補償金を不要とした判例、消費者保護の観点から販売業者の適合性保証義務が強化されたことなど、日本企業にとって実用的な情報をご紹介いたします。