欧州司法裁判所は、2022年11月22日付判決により、実質的受益者の身元を一般に公表することは、EU基本憲章が保証するプライバシー権及び個人情報の保護を侵害すると判断しました。これを受け、フランスは、誰でも無制限にオンラインで実質的受益者データベースにアクセスすることができる現在の方法について、見直しを検討すると発表しました。
このほか、日仏社会保障協定にもとづいてフランスの社会保険への加入が免除されていた日本人出向者が、受入先企業との雇用契約への変更契約が発効したことにより、加入免除の継続が認められず追徴となった判例、法定最低賃金(Smic)の引き上げ、競争法及び消費者法違反の企業名公表措置の導入、支払遅延の回収手数料に関する欧州司法裁判所の見解など、日本企業にとって実用的な情報をご紹介いたします。