欧州委員会は、「グリーンウォッシュ」を規制するため、2023年3月22日付で「グリーンクレーム指令（案）」を公表しました。これにより、企業が自社製品・サービスに関して環境に配慮していることを宣伝する際は外部機関により検証されたエビデンスを公表することが義務付けられるようになりました。フランスでは、すでに同じ趣旨の法規制が整備されており、2023年1月からグリーンウォッシュ排除に向けた宣伝広告規制が実施されています。
このほか、雇用契約関連資料を外国語で作成していたことにより無効となった判例、テレワーク時間外、テレワーク勤務地以外で発生した事故の労災認定に関する判例、公益通報者保護制度に関するCNILガイドラインの更新、電子請求書の義務化の延期など、日本企業にとって実用的な情報をご紹介いたします。