【開催日】2007年8月21日（火） 13:30～16:30
【講演趣旨】現在、上場企業の約1割が敵対的買収防衛策を導入しているが、その多くが、乱用的買収者に対する新株予約権の無償割当ての発動を予告する事前警告型防衛策である。しかし、スティールパートナーズｖｓブルドックの新株予約権無償割当て型防衛策についての決定に照らして、そうした事前警告の内容を検討すると、適法性に疑義があるものも散見される。また、新株予約権無償割当て型防衛策には死角があり、適法に発動されても、防衛効果を得られない場合があることも知られており、買収防衛策を採用した会社は、その弱点を知り、更なる対応策を準備することが必要不可欠である。 そこで、本セミナーでは、ブルドック決定を踏まえた上で、裁判に耐えうる防衛策がどのようなものかを検討するとともに、現在の新株予約権無償割当て型防衛策等の弱点とその対応策について明らかにする。

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