【発行日】 2009年10月07日

【書籍紹介及び目次抜粋】（出版社HPより）
●「債権法改正の基本方針」（研究者グループの改正提案集）を金融取引・企業取引の視点で分析。
●「現在の規律」→「提案内容・理由」→「予想される実務への影響」という流れで96の重要ポイントを解説。
●項目ごとに提案番号を列記し、「債権法改正の基本方針」を平易かつ体系的に読み解くことを目指した実務家向け解説書。
●銀行取引のみならず、事業会社の実務に与える影響も解説することで、債権法改正提案の全体像を示す。
●金融機関行職員、事業会社社員、弁護士、司法書士等取引実務に携わる方々必携の書。

●主要目次●
第1部 総 論 Ｑ1 債権法改正が議論されているのは、なぜですか／Ｑ2 「債権法改正の基本方針」が公表された経緯は、どのようなものですか／Ｑ3 「債権法改正の基本方針」の理念は、どのようなものですか など5問
第2部 債権法改正と銀行取引 Ｑ6 銀行取引約定や預金約款については、どのような提案がされていますか／Ｑ9 約款および消費者契約に適用される不当条項について、どのような提案がされていますか／Ｑ10 「消費者」の概念が取り入れられているのは、なぜですか／Ｑ11 断定的判断の提供の規定は、現在の消費者契約法の規律とどのように違うのですか／Ｑ19 電子消費者契約の特則として、どのような提案がされていますか／Ｑ21預金口座の消滅時効については、どのような提案がされていますか／Ｑ23 債権の準占有者に対する弁済については、どのような提案がされていますか／Ｑ26 融資枠契約については、どのような提案がされていますか／Ｑ30 連帯保証については、どのような提案がされていますか／Ｑ32 相殺適状については、どのような提案がされていますか／Ｑ36 相殺権の濫用についてはどのような提案がされていますか／Ｑ42 債権時効の起算点と時効期間については、どのような提案がされていますか／Ｑ48 一人計算（いちにんけいさん）とは、どのような制度ですか／Ｑ55 債権譲渡禁止特約については、どのような提案がされていますか など53問
第3部 債権法改正と事業会社 Ｑ59 「事業会社」の概念が取り入れられているのは、なぜですか／Ｑ66 「不安の抗弁権」とは、どのような権利ですか／Ｑ81 新築住宅の売主に対する特則とは、どのようなものですか／Ｑ87 ファイナンス・リースに関する規定が設けられたのは、なぜですか／Ｑ93 注文者に対する直接請求権を下請負人に認めたのは、なぜですか／Ｑ95 継続的契約については、どのような提案がされていますか など38問