～大変申し訳ございませんが、定員に達したため、お申込は締め切らせていただきました～

株式会社全銀電子債権ネットワークが平成24年5月に開業し、電子記録債権による決済が活発化し、これに伴い、電子記録債権を利用した与信取引が増加すると考えられます。
電子記録債権は、手形及び指名債権の長所を生かし、短所を克服する次世代の決済手段ですが、電子記録債権は手形とは法律上は別の債権であるため、電子記録債権の利用に関連して銀行取引約定書の改定が必要となります。
加えて、手形割引、手形貸付、商業手形担保など手形を利用した与信取引と同様、電子記録債権を利用した与信取引を開始するためには、金融機関は、電子記録債権割引申込書、電子記録債権貸付申込書及び電子記録債権譲渡担保設定契約書等の準備が必要です。
しかし、各金融機関が、電子記録債権の特性を把握した上で、銀行取引約定書や申込書等を改定するためには、ノウハウと手間が必要となるため、改定作業の参考となるひな型を求める声が強いのも事実です。
そこで、TMI総合法律事務所では、金融機関のニーズに応えるため、電子記録債権法の立案担当者として立法に関与した葉玉匡美弁護士が、銀行取引約定書や各種申込書等のひな形を作成し、改定作業における留意点を解説する本セミナーを企画することといたしました。
セミナー後、質疑応答の時間も設けさせていただいております。ご多忙中とは存じますが、ぜひともご参加賜りたく、ご案内差し上げます。
なお、本セミナーは、当事務所の独自企画であり、全国銀行協会及び株式会社全銀電子債権ネットワークの企画・協賛によるものではないことを、念のため、申し添えます。
お手数ですが、お申込は以下のフォームよりお願いいたします。

テーマ： 「電子記録債権への銀行実務対応 銀行取引約定書・与信取引申込書等ひな型の解説」
日時： 2011年8月23日（火）
10：00～12：00（受付開始 9：30）
13：30～15：30（受付開始 13：00）
※ 同内容にて2回開催
会場： TMI総合法律事務所
（〒106-6123 東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー22階）
講師： TMI総合法律事務所 葉玉匡美弁護士
お申込期間： 2011年7月28日（木）15：00～8月16日（火）17：00
受講人数： 各回先着120名様（合計240名様）
代金： 1名 3万円（消費税込）
お支払方法： お知らせいただいた宛先に請求書を送付いたしますので、銀行振込にてお支払ください。
※ご参加確定のご連絡は、お申込締切り後（8月17日（水）以降）を予定しております。何卒ご了承ください。
※質問事項があればseminar_info@tmi.gr.jpまでお知らせください。皆様のご関心の深い質問についてはセミナーで回答いたします。