TMI総合法律事務所は、「金融」と「IT」の融合であるFinTechに関する専門組織となるFinTechデスクを日本の法律事務所で初めて設置しました。

FinTechは、既存の金融業界に大きな影響を与えると言われ、海外では非金融業界からの金融サービスの提供が相次いでおり、国内でもメガバンクをはじめ多くの金融機関がFinTechの導入に取り組むほか、今後は地方銀行が、FinTechがもたらす低コスト金融サービスや地域通貨を導入することにより、地域経済の活性化にも資することなどが期待されています。また、最近では、ブロックチェーンをはじめとしたFinTech発の技術はサプライチェーンや不動産等他業界でも注目されつつあります。また、海外大手金融機関やIT会社等がFinTechに関する特許を出願する動きも出てきています。

こうした中、FinTechの導入にあたり、①法規制・法改正対応、②ビジネスモデルやスキーム構築にあたっての法的側面による検討、③FinTech技術の知的財産面での検討が必要となり、また、銀行法の改正等に伴い今後増加するといわれている④FinTech企業への投資やM&Aに関する特許や技術面からの調査・評価など、FinTechに関する知的財産を含めたリーガルニーズが高まっています。一方で、地方銀行や非金融業界の企業等では、FinTechに関する情報量や人材が不足しており、十分な検討・活用ができていないのが現状です。

TMI総合法律事務所では、これまでもブロックチェーン技術を応用した新サービス開発に係る法的支援やブロックチェーン技術に関する特許出願を行ってまいりましたが、今後のFinTechに関わる更なるニーズに組織的・総合的に対応するため、金融庁や特許庁等の官公庁経験者、米国法弁護士資格者・英国法弁護士資格者、コンサルティングファーム経験者、ベンチャーキャピタル経験者、IT企業出身者等を含む、金融・IT・人材・通信・電気・不動産等の様々な事業分野及び資金決済法その他金融関連法・ビッグデータ・個人情報・M&A・IPO・特許等の様々な法分野を含むITや金融業に精通した弁護士・弁理士約20名による専門組織を立ち上げることといたしました。ブロックチェーン等のFinTech技術に精通した技術パートナーと提携することにより、法律事務所としてのリーガル支援に加え、実証実験も含めた技術・ビジネスに至るまでのワンストップ支援を目指してまいります。

【FinTech支援サービス】

• 地方銀行向けFinTech研修、ビジネス研究開発支援