TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、「働き方改革サポートデスク」を設置しました。

今国会の最重要政策と位置付けられている働き方改革関連法案には、長時間労働是正のための残業規制や非正規労働者の処遇改善などが盛り込まれており、労働基準法が施行されて以来の歴史的な大改革といわれております。
また、法改正に加えて、労働人口の減少により企業間での人材確保の競争が生じていることで、生産性向上の機運が上昇し、各企業において残業時間削減・生産性向上のための様々な制度の導入・見直しが検討されております。
さらに、同一労働同一賃金に関する規制に関して、6月1日に2つの最高裁判決が出たのをはじめ、下級審においても続々と裁判例が出ており、正社員制度や年功制の見直しなど、抜本的な人事制度の見直しが急務となっております。

そこで、TMI総合法律事務所では、「ALB JAPAN LAW AWARDS 2017」において「Employment Law Firm of the Year」を受賞した確かな実績、これまでに多くの労務案件に携わった豊富な経験及び多様な人材を活かし、人事労務に精通している弁護士約20名（元東京地方裁判所労働部部総括裁判官、厚生労働省出向経験者、民間企業出向者を含む）による働き方改革に特化した専門組織を立ち上げ、企業の皆様に対して、法律事務所としてのリーガルサービスに加え、人事コンサルティング会社などと連携することにより、働き方改革に対応した人事制度の構築・見直しを行うなど、働き方改革に関するワンストップサービスを提供いたします（具体的なサービス内容は以下のとおりです。）。

なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス（hatarakikata@tmi.gr.jp）にご連絡ください。

【主なサービス内容】
働き方改革に関するトータルサポート
●労働関連法令（労働基準法、新パート法、労働安全衛生法、労働者派遣法等）の改正への対応
●残業時間削減、生産性向上を目的とするリーガルコンサルティング
－変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度等の特殊な労働時間制の有効かつ適切な活用の提案・導入のサポート等
－週休3日制、勤務間インターバル制度等の長時間労働防止対策の有効かつ適切な活用の提案・導入のサポート等
－その他残業時間削減、生産性向上を目的とする人事コンサルティング（人事コンサルティング会社と連携）
● 同一労働同一賃金に関する裁判例・ガイドライン案を踏まえた人事制度の見直しに関するサポート
－同一労働同一賃金に関する裁判例・ガイドライン案の分析
－正社員制度の見直しの提案・就業規則等の変更のサポート
－年功制度の見直しの提案・就業規則等の変更のサポート
－法改正により課せられる説明義務への対応に関する助言・サポート
－裁判例を踏まえた定年後再雇用制度の制度設計に関する助言・サポート
● 副業・兼業、テレワークなどの導入に関するサポート（法的問題点の整理、規定例・社内ルール例の作成等）
※当事務所は外資系企業のお客様へのサポートの経験も豊富であり、いずれにおいても英語によるサービスの提供が可能です（英語以外の言語についても適宜ご相談ください。）。

【本件についてのお問い合わせ】
〒106-6123 東京都港区六本木6－10－1 六本木ヒルズ森タワー23 階
TMI総合法律事務所 働き方改革サポートデスク
TEL：03-6438-5511 FAX：03-6438-5522
MAIL：hatarakikata@tmi.gr.jp

以上