TMI総合法律事務所と一橋大学大学院フィンテック研究フォーラムの専門家・研究者が主催し、フィンテックと仮想通貨についての法的論点・法制度のあり方等を議論するカンファレンス「フィンテックと仮想通貨を巡る法的論点」が、5月24日、東京都千代田区の一橋講堂で開催されました。

コインチェック事件を契機に、仮想通貨や新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering, ICO）に関わる法制度整備への関心が高まる中で開かれたもので、当事務所の岩倉正和弁護士が開会の挨拶を行ったほか、大越有人弁護士が仮想通貨とICOにおける最新の法的論点について、成本治男弁護士がICOとトークンの新たな活用可能性について、大石幸雄弁理士が仮想通貨に関する特許出願などの知的財産を巡る動向について、それぞれ講演を行いました。また、政府からは金融庁の佐々木清隆総括審議官が、実業界からはビットフライヤー代表取締役の加納裕三氏も参加し、基調講演やパネルディスカッションが行われました。

国際的にも注目されるテーマへの関心は高く、当日は金融関係者、研究者、学生、報道機関など約400人が集まり、熱心に講演に耳を傾けました。参加した方からは「実務的な内容が多く、参考になった」等の感想が寄せられました。

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